(号外第  号) 5 「モーダルシフト」とは、貨物輸送において、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄 道貨物輸送・内航海運の活用により、輸送機関(モード)の転換(シフト)を図ることを いう。 6 判断の基準の「輸配送効率の向上のための措置」とは、次の要件をすべて満たすこと をいう。 ア.エネルギーの使用に関して効率的な輸配送経路を事前に選択し、運転者に周知してい ること。 イ.渋滞情報等を把握することにより、適切な輸配送経路を選択できる仕組みを有してい ること。 ウ.輸配送量、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。 エ.輸配送先、輸配送量に応じて拠点経由方式と直送方式を使い分け、全体として輸配送 距離を短縮していること。 7 「環境報告書」とは、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事 業活動の促進に関する法律(平成16年法律77号)第2条第4項に規定する環境報告書をい う。 8 配慮事項|の低燃費・低公害車とは、本基本方針に示した「11‘1 自動車」を対象と する。 9 「契約により輸配送業務の一部を行う者」とは、本項の役務の対象となる輸配送業務の 一部を当該役務の提供者のために実施するものをいう。 報 別 表 車両のエネルギー効率の維持等環境の保全に係る点検・整備項目 ■ エンジンオイルフィルタの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を 参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施しているこ と。 (燃料装置関連) 燃料装置のオーバーホールや交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等 を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施している こと。 (排出ガス減少装置関連) ■ 排出ガス減少装置(DPF、酸化触媒)の点検に当たっては、メーカーのメンテナ ンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、 実施していること。 (その他) ■ タイヤの空気圧の点検・調整は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行 距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、空気圧の測定に基づき実施し ていること。 トランスミッションオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参 考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、 実施していること。 トランスミッションオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、 走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 【点検・整備の推進体制】 平成  年  月  日 金曜日 官 点検・整備は、明示された実施計画に基づき、その結果を把握し、記録として残し ていること。 デファレンシャルオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参考 に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 点検・整備結果に基づき、点検・整備体制や取組内容について見直しを行う仕組み を有すること。 デファレンシャルオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走 行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 【車両の適切な点検・整備】 ■ 点検・整備を整備事業者に依頼するに当たっては、車両の状態を日常から把握し、 その状況について伝えていること。 ■ 目視により黒煙が増加してきたと判断された場合には、点検・整備を実施している こと。 ■ フロン類の大気中への放出を抑制するため、カーエアコンの効き具合等により、エ アコンガスが減っている(漏れている)と判断された場合には、カーエアコンの点 検・整備を実施していること。 【自主的な管理基準による点検・整備】 旅客輸送 【判断の基準】 {エネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に係る取組効果の 把握が定期的に行われていること。 (エア・クリーナ・エレメント関連) |エコドライブを推進するための措置が講じられていること。 ■ }エネルギー効率を維持する等環境の保全のため車両の点検・整備を実施 していること。 エア・クリーナ・エレメントの清掃・交換に当たっては、メーカーのメンテナンス ノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施 していること。 (エンジンオイル関連) 注:「■」は車両の点検・整備に当たって必ず実施すべき項目 「  」は車両の点検・整備に当たって実施するよう努めるべき項目 ] 目標の立て方 当該年度に契約する輸配送業務の総件数に占める基準を満たす輸配送業務の件数の割合とす る。 20‘8 旅客輸送(自動車) ¥ 品目及び判断の基準等 ■ エンジンオイルの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、 走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 〜旅客輸送効率の向上のための措置又は空車走行距離の削減のための措置 が講じられていること。 上記{については使用実態、取組効果の数値が、上記|から〜について は実施の状況がウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表され、容 易に確認できること、又は第三者により客観的な立場から審査されてい ること。