備考)1 2 表 「デジタル印刷機」とは、デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機をいう。 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) デジタル印刷機のエネルギー消費効率の基準 (号外第  号) デジタル印刷機エネルギー消費効率(W) A3対応機 B4対応機、A4対応機 プリンタ機能 作動時 プリンタ機能標準装備型 プリンタ機能あり 上記以外 プリンタ機能なし プリンタ機能 非作動時 プリンタ機能 作動時 プリンタ機能 非作動時 35 5 28 22  低電力モード及びオートシャットオフモードへの移行時間は5分にセットす る。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値を用 いる。 … プリンタ機能作動時の測定の場合、オートシャットオフモード機能を作動させ てはならない、また、放置時における低電力モードへの移行を認める。 ] 目標の立て方 当該年度のデジタル印刷機の調達(リース・レンタル契約を含む。総量(台数)に占める基準 ) を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 5‘10 記録用メディア ¥ 品目及び判断の基準等 20 35 5 記録用メディア 22 24 19 平成  年  月  日 金曜日 官 報 備考)1 「プリンタ機能標準装備型」とは、パソコンの出力プリンタとして動作する機能が標準 装備として付加され、製品として切り離すことのできないものをいう。 2 「上記以外」とは、拡張機能としてパソコンの出力プリンタとして動作する機能を付加 できるもの及びパソコンの出力プリンタとして動作することができないものをいう。 3 「A3対応機」「B4対応機」「A4対応機」とは、次による。 、 、 A3対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ287、409以上のもの B4対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ250、353以上のもの A4対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ204、288以上のもの 4 エネルギー消費効率の算定方法については次式による。 E=(A+7×B)/8 A:機械立ち上げ時の1時間における消費電力量(Wh) ・電源の投入後、印刷速度はデフォルトで、テストチャートを使用して1版目を製 版し、{の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で2版目の製版を開始 し、{の条件で印刷を行う。その後その状態で放置するものとする。 ・電源投入後速度変更はしない。 B:通常時の1時間における消費電力量(Wh) ・Aの測定終了後1版目を製版し、{の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ 条件で2版目の製版を開始し、{の条件で印刷を行う。その後その状態で放置す るものとする。 A、Bの測定条件 { 1版当たりの印刷枚数 200枚/版 | 1時間の製版枚数 2版/時 } 1時間の印刷枚数 400枚/時 〜 印刷速度 工場出荷時に設定された電源投入時の速度  テストチャート A4、画像面積比率4〜7%  標準印刷用紙 64g/の上質紙  測定時の環境条件 温度:21±3℃/湿度:65±10% 測定前に12時間以上放置  プリンタ機能非作動時の測定の場合、放置時におけるオートシャットオフモー ド又は低電力モードへの移行を認める。 【判断の基準】 〇次のいずれかの要件を満たすこと〔判断の基準はケースに適用〕 。 {再生プラスチックがケース全体重量の30%以上使用されていること。 |厚さ5程度以下のスリムタイプケースであること、又は集合タイプ (スピンドルタイプなど)であること。 }植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認され たものが使用されていること。 〜紙製にあっては、古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の 原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木 は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関 する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、 間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生 する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージン パルプには適用しない。 【配慮事項】 { 材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあって は、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出 されたものであること。 |製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 本項の判断の基準の対象とする「記録用メディア」は、直径12のCD‘R、CD‘R W、DVD±R、DVD±RW、DVD‘RAMとする。 2 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 3 「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、 製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的 かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認され たものをいう。 4 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ] 目標の立て方 当該年度の記録用メディアの調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割 合とする。 備考)1