判断の基準|については、パーソナルコンピュータに適用することとし、特定の化学物 質の含有率基準値は、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表 示方法)に定める基準による。なお、同JISの付属書Bの除外項目に該当するものは、 特定の化学物質の含有率基準値を超える含有が許容されるものとする。 5 「一般行政事務用ノートパソコン」とは、クライアント型電子計算機のうち電池駆動型 のものであって、通常の行政事務の用に供するもの(携帯を行う場合や一般行政事務以外 の用途に使用されるものは除く。をいう。 ) 6 「搭載機器・機能の簡素化」とは、次の要件を満たすことをいう。 なお、 赤外線通信ポー ト、シリアルポート、パラレルポート、PCカード、S‘ビデオ端子等のインターフェイ スは、装備されていないことが望ましい。 ア.内蔵モデム、無線LAN、FDD、CD/DVD、MO等は、標準搭載されていない こととし、調達時に選択又は外部接続可能であること。 イ.周辺機器を接続するためのUSBインターフェイスを複数備えていること。 7 一般行政事務用ノートパソコンの二次電池(バッテリ)に必要な駆動時間とは、停電等 の緊急時において、コンピュータを終了させ、電源を遮断する(シャットダウン)ための 時間が確保されていることをいう。 8 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう (ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 9 「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、 製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的 かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認され たものをいう。 10 植物を原料とするプラスチックを使用する場合にあっては、次の事項が担保されている こと。 ア.環境負荷低減効果に係る情報が開示・公表されていること。 イ.使用済製品の回収及びリサイクルのシステムがあること。 ウ.リサイクルの阻害要因とならないよう、植物を原料とするプラスチックの使用部位に 関する情報開示がなされていること。 11 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.化学物質の適正な管理のため、 物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、 当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 イ.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件と すること。 ウ.マニュアルやリカバリCD等の付属品については必要最小限とするようなライセンス 契約の方法を検討すること。 サーバ型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率 4 5‘2 電子計算機 ¥ 品目及び判断の基準等 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 電子計算機 【判断の基準】 {次のいずれかの要件を満たすこと。 ア.サーバ型電子計算機にあっては、エネルギー消費効率が表1に示さ れた区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。 イ.クライアント型電子計算機にあっては、エネルギー消費効率が表2 に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。 |特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBD E)は、含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報 がウエブサイト等で容易に確認できること。 }一般行政事務用ノートパソコンの場合にあっては、搭載機器・機能の簡 素化がなされていること。 【配慮事項】 {資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源 化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫が なされていること。 |一般行政事務用ノートパソコンにあっては、二次電池(バッテリ)の駆 動時間が必要以上に長くないこと。 }一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されているこ と。 〜筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチック が可能な限り使用されていること、又は、植物を原料とするプラスチッ クであって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されて いること。 筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生マグ ネシウム合金が可能な限り使用されていること。 製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されてい ること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあるこ と。 製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能な 限り削減されていること。 備考)1 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子計算機」に含ま れないものとする。 {複合理論性能が1秒につき20万メガ演算以上のもの |256を超えるプロセッサからなる演算処理装置を用いて演算を実行することができるも の }入出力用信号伝送路(最大データ転送速度が1秒につき100メガビット以上のものに限 る。が512本以上のもの ) 〜演算処理装置、主記憶装置、入出力制御装置及び電源装置がいずれも多重化された構造 のもの 複合理論性能が1秒につき100メガ演算未満のもの 専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるもの であって、磁気ディスク装置を内蔵していないもの 2 「サーバ型電子計算機」とは、ネットワークを介してサービス等を提供するために設計 された電子計算機をいう。 3 「クライアント型電子計算機」とは、サーバ型電子計算機以外の電子計算機をいう。 表1 区 CPUの種別 分 I/Oスロット数 CPUソケット数 基準エネル ギー消費効率 RISC 32未満 1 950 ¶ 32以上 2 620 ¶ 8未満 専用CISC 13 8以上40未満 31 40以上 140