平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 本項の判断の基準の対象とする「ステープラー(汎用型)とは、JIS S6036の2. 4.オフィス家具等 」 に規定するステープラつづり針の種類10号を使用するハンディタイプのものをいう。 また、 ¥ 品目及び判断の基準等 「ステープラー(汎用型以外)とは、ステープラー(汎用型)以外のものをいい、針を用 」 いす 【判断の基準】 いない方式のものを含む。 机 〇大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器にあっては{の要件を、 2 「ファイル」とは、穴をあけてとじる各種ファイル(フラットファイル、パイプ式ファ それ以外の場合にあっては、金属を除く主要材料が、プラスチックの場 棚 合は|、木質の場合は}、紙の場合は〜の要件を満たすこと。また、主 イル、とじこみ表紙、ファスナー(とじ具) 、コンピュータ用キャップ式等)及び穴をあ 収納用什器(棚以 要材料以外の材料に木質が含まれる場合は}ア、紙が含まれる場合は〜 けずにとじる各種ファイル(フォルダー、ホルダー、 ボックスファイル、 ドキュメントファ 外) イの要件をそれぞれ満たすこと。 イル、透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Z式ファイル、クリップファイル、 ローパーティショ {表1に示された区分の製品にあっては、次のア、イ及びウの要件を、 用箋挟、図面ファイル、ケースファイル等)等をいう。 ン それ以外の場合にあっては、イ及びウの要件を満たすこと。 3 「バインダー」とは、MPバインダー、リングバインダー等をいう。 コートハンガー ア.区分ごとの基準を上回らないこと。 4 「ファイリング用品」とは、 ファイル又はバインダーに補充して用いる背見出し、 ポケッ 傘立て イ.単一素材分解可能率が85%以上であること。 ト及び仕切紙をいう。 掲示板 ウ.表2の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされ 5 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく ていること。 黒板 は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を |再生プラスチックがプラスチック重量の 10 %以上使用されているこ ホワイトボード 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) と、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が 確認されたものがプラスチック重量の25%以上使用されていること。 6 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製 }次の要件を満たすこと。 品をいう。 ア.間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であるこ 7 「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、 と、又は原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は 製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的 地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたも かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認され のであること。 たものをいう。 イ.材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0 02/ h以下又 はこれと同等のものであること。 8 文具類に係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使 用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木 〜次の要件を満たすこと。 質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないもの ア.紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。 とする。 イ.紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原 料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域におけ 9 「消耗部分」とは、使用することにより消耗する部分をいう。なお、消耗部分が交換可 る森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであるこ 能な場合(カートリッジ等)は、交換可能な部分すべてを、消耗部分が交換不可能な場合 と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 (ワンウエイ)は、当該部分(インク等)のみを製品全体重量から除く。 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 10 「粘着部分」とは、主としてラベル等に用いる感圧接着剤を塗布した面をいう。なお、 【配慮事項】 粘着材及び剥離紙・剥離基材(台紙)を製品全体重量から除く。 11 ダストブロワーを、引火の危険性があり、安全性の確保を必要とする用途に使用する場 {修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされて いる、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の再生利用 合については、当該品目に係る判断の基準は適用しないものとする。 なお、 その場合にあっ が容易になるような設計がなされていること。 特に金属部分については、 ては、オゾン層を破壊する物質及び地球温暖化係数(地球温暖化対策の推進に関する法律 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下「資 源有効利用促進法」という。の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及 ) 施行令(平成11年政令第143号)第4条に定められた係数)150以上の物質が含まれていな び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされているこ いものを使用すること。 と。 12 本項の判断の基準の対象となる「メディアケース」は、FD、CD、DVD及びMO用 |使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであるこ とする。 と。 13 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 〜材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して 伐材、 合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。 いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に 材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあって は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 は、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出 されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場から発生す 目標の立て方 る端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。 各品目の当該年度の調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数) の割合とする。 備考)1 ]