〇 環 境 省 告 示 第 十 二 号 { 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 松 本 環 境 大 臣 平 成 二 十 三 年 二 月 二 十 五 日 変 更 し た の で 、 す る 環 境 物 品 等 の 調 達 の 推 進 に 関 す る 基 本 方 針 ( 国 等 に よ る 環 同 境 条 物 第 品 六 等 項 の に 調 お 達 い の て 推 準 進 用 等 す に る 関 同 す 条 る 第平法 五成律 ( 項十 の三平 規年成 定三十 に月二 よ環年 り境法 公省律 表告第 す示百 る第号 。 ) 十 一第 号六 ) 条 を第 次一 の項 よに う規 に定 物品等の調達に当たっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今後は環境保全の 観点が考慮事項となる必要がある。これにより、価格や品質などとともに、環境負荷の低減に 資することが物品等の調達契約を得るための要素の一つとなり、これに伴う事業者間の競争が 環境物品等の普及をもたらすことにつながる。各機関は、このような認識の下、環境関連法規 の遵守はもちろんのこと、事業者のさらなる環境負荷の低減に向けた取組に配慮しつつ、でき る限り広範な物品等について、環境負荷の低減が可能かどうかを考慮して調達を行うものとす 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 る。 この基本方針は、国(国会、各省庁、裁判所等)及び国等による環境物品等の調達の推進等に関す | 環境負荷をできるだけ低減させる観点からは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、生物多様 る法律第2条第2項の法人を定める政令(平成12年政令第556号)に規定される法人(以下「独立行 性の減少、廃棄物の増大等の多岐にわたる環境負荷項目をできる限り包括的にとらえ、かつ、 政法人等」という。が環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務(以下「環境物品等」と ) 可能な限り、資源採取から廃棄に至る、物品等のライフサイクル全体についての環境負荷の低 いう。の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めるものである。また、地方公共 ) 減を考慮した物品等を選択する必要がある。また、局地的な大気汚染の問題等、地域に特有の 団体、事業者、国民等についても、この基本方針を参考として、環境物品等の調達の推進に努めるこ 環境問題を抱える地域にあっては、当該環境問題に対応する環境負荷項目に重点を置いて、物 とが望ましい。 品等を調達することが必要な場合も考えられる。 なお、国がこれまでに定め、実行してきた環境保全に資する各種取組については、この基本方針と } 各機関は、環境物品等の調達に当たっては、調達総量をできるだけ抑制するよう、物品等の 連携を図りつつ引き続き適切な実行を図るものとする。 合理的な使用等に努めるものとし、法第11条の規定を念頭に置き、法に基づく環境物品等の調 1.国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向 達推進を理由として調達総量が増加することのないよう配慮するものとする。また、各機関は ¥ 環境物品等の調達推進の背景及び意義 調達された環境物品等について、長期使用や適正使用、分別廃棄などに留意し、期待される環 地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃 境負荷の低減が着実に発揮されるよう努める。 棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、経済社会のあり方そのものを また、環境物品等の調達を推進するに当たっては、WTO政府調達協定(特に同協定第6条技 環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。このため、あら 術仕様の規定)との整合性に十分配慮し、国際貿易に対する不必要な障害とならないように留意 ゆる分野において環境負荷の低減に努めていく必要があるが、このような中で、我々の生活や経 する。 済活動を支える物品及び役務(以下「物品等」という。に伴う環境負荷についてもこれを低減し 2.特定調達品目及びその判断の基準並びに特定調達物品等の調達の推進に関する基本的事項 ) ていくことが急務となっており、環境物品等への需要の転換を促進していかなければならない。 ¥ 基本的考え方 環境物品等への需要の転換を進めるためには、環境物品等の供給を促進するための施策ととも ア.判断の基準を満たす物品等についての調達目標の設定 各機関は、調達方針において、特定調達品目ごとにその判断の基準を満たすもの「特定調達 ( に、環境物品等の優先的購入を促進することによる需要面からの取組を合わせて講じることが重 物品等」という。について、それぞれの目標の立て方に従って、毎年度、調達目標を設定する ) 要である。環境物品等の優先的購入は、これらの物品等の市場の形成、開発の促進に寄与し、そ ものとする。 れが更なる環境物品等の購入を促進するという、継続的改善を伴った波及効果を市場にもたらす イ.判断の基準等の性格 ものである。また、環境物品等の優先的購入は誰もが身近な課題として積極的に取り組む必要が 環境物品等の調達に際しては、できる限りライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷の あるものであり、調達主体がより広範な環境保全活動を行う第一歩となるものである。 低減を考慮することが望ましいが、特定調達物品等の実際の調達に当たっての客観的な指針と このような環境物品等の優先的購入と普及による波及効果を市場にもたらす上で、通常の経済 するため、特定調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる事項について設定す 活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ、他の主体にも大きな影響力を有する国及 ることとする。 び独立行政法人等(以下「国等」という。が果たす役割は極めて大きい。すなわち、国等が自ら ) また、すべての環境物品等は相応の環境負荷低減効果を持つものであるが、判断の基準は、 率先して環境物品等の計画的調達を推進し、これを呼び水とすることにより、地方公共団体や民 そのような様々な環境物品等の中で、各機関の調達方針における毎年度の調達目標の設定の対 間部門へも取組の輪を広げ、我が国全体の環境物品等への需要の転換を促進することが重要であ 象となる物品等を明確にするために定められるものであり、環境物品等の調達を推進するに当 る。この基本方針に基づく環境物品等の調達推進は、環境基本法(平成5年法律第91号)第24条 たっての一つの目安を示すものである。したがって、判断の基準を満たす物品等が唯一の環境 [環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進]及び循環型社会形成推進基本法(平成12年 保全に役立つ物品等であるとして、これのみが推奨されるものではない。各機関においては、 法律第110号)第19条[再生品の使用の促進]の趣旨に則るものである。 判断の基準を満たすことにとどまらず、環境物品等の調達推進の基本的考え方に沿って、ライ また、昨今の地球温暖化対策の重要性にかんがみ、京都議定書目標達成計画(平成17年4月28 フサイクル全体にわたって多様な環境負荷項目に配慮した、できる限り環境負荷の低減を図っ 日閣議決定)の確実な実施に資するため、国等は環境物品等を率先的に調達する必要がある。 た物品等の調達に努めることが望ましい。 ] 環境物品等の調達推進の基本的考え方 さらに、現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負 国等の各機関(以下「各機関」という。は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法 ) 荷低減上重要な事項については、判断の基準に加えてさらに調達に当たって配慮されるべく、 律(平成12年法律第100号。以下「法」という。第7条の規定に基づき、毎年度、基本方針に即 ) 配慮事項を設定することとする。なお、各機関は、 調達に当たり配慮事項を適用する場合には、 して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等 個別の調達に係る具体的かつ明確な仕様として事前にこれを示し、調達手続の透明性や公正性 の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。を作成・公表し、当該調達方針に基 ) を確保するものとする。 づき、当該年度における物品等の調達を行うこととなる。 なお、判断の基準は環境負荷の低減の観点から定められるものであるので、品質、機能等、 その際、具体的には以下のような基本的考え方に則り、調達を行うとともに、調達された物品 調達される物品等に期待される一般的事項及び適正な価格については別途確保される必要があ 等の使用を進めていくものとする。 るのは当然である。