平成  年  月  日 官 木曜日 報 第  号 平成22年(再ロ)第9号 岡山県倉敷市茶屋町早沖1837番地5 再生債務者 橋口 貴信 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月15日 岡山地方裁判所倉敷支部 平成22年(再ロ)第9号 北海道旭川市旭町1条14丁目688番地の64 メープルC棟206号室 再生債務者 岡 英詩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月15日 旭川地方裁判所民事部 平成22年(再ロ)第32号 横浜市保土ケ谷区釜台町14番1‘504号 再生債務者 原 健太郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月15日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第4号 広島県呉市川尻町東3丁目8番36号 再生債務者 高松 利彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月15日 広島地方裁判所呉支部 平成22年(再ロ)第3号 宮城県黒川郡富谷町明石台5丁目1番地6 再生債務者 佐藤 和江 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月16日 福島地方裁判所 平成22年(再ロ)第10009号 長崎県長崎市大宮町1番1号 再生債務者 谷口 久 本 公 告 掲 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 二 月 二 十 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 で あ り 、 た し ま し た の で 公 告 し ま す 。 三 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 会 社 そ の 他 の 公 告 ( ( 乙 ) 代 表 取 締 役 社 長 小 倉 晴 美 曙 ブ レ ー キ 三 春 製 造 株 式 会 社 福 島 県 田 村 郡 三 春 町 大 字 熊 耳 字 南 原 一 番 地 代 表 取 締 役 社 長 金 子 正 志 番埼 地玉 (県 さ 甲い ) た 曙ま ブ市 レ岩 ー 槻 キ区 岩大 槻字 製鹿 造室 株一 式一 会九 社〇 平 成 二 十 三 年 二 月 二 十 四 日 ( 乙 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官七 五 報十 〇平 一 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 三月 二 四二 二 号十 号 ) ) 五 日 ( 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 二 年 六 月 十 一 日 ( で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲 三 日 に 終 了 し て お り ま す 。 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 二 月 二 十 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 で あ り 、 両 で 公 告 し ま す 。 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月15日 長崎地方裁判所民事部個人再生係 平成22年(再ロ)第7号 大阪府泉南郡熊取町桜が丘1丁目14番4号 再生債務者 山本 弘 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月15日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成22年(再ロ)第10号 秋田市外旭川字神田573番地9 再生債務者 工藤 靖博 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年2月16日 秋田地方裁判所民事第2部 三 日 に 終 了 し て お り ま す 。 給与所得者等再生による再生 手続廃止 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平成22年(再ロ)第34号 横浜市戸塚区戸塚町2031番地7 再生債務者 寺嶋 宏行 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成23年2月16日 横浜地方裁判所第3民事部 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( ( 丙 ) 曙 代ブ 表レ ー 取 締キ 役い 社わ 長き 製 小造 倉株 式 晴会 美社 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 小 網 町 一 九 番 五 号 ( 乙 ) 代 表 取 締 役 社 長 曙 ブ レ ー キ 羽 生 製 近造 藤株 式 会 清社 埼 玉 県 羽 生 市 東 五 丁 目 四 番 七 一 号 甲 ) 代 表 取 締 役 社 長 曙 ブ レ ー キ 福 島 製 吉造 田株 式 会 穣社 ( 乙 ) http://www.komatsu‐utility.co.jp/ company/kessan.html で ジ 載 日社 継 合 ャ 平 乙 甲すま なのこにの効し左併 平 ) )。 東 東成 たルお翌の終株力て記公 栃 東成 、 、 京 京二掲掲掲掲掲掲 パ 日合了主発存会告 京二 ッ (木 都 都十載載載載載載 最 甲か併し総生続社 県 都十 品 乙小 品三頁の紙頁の紙 終クはらにて会日しは 港三 ) 川 日 日 貸に効一対おのは乙合 山 区年 ( 川年 コ市 区二一付官一付官 借変力箇しり承平は併 赤二 (区 代 東代甲東月四 マ横 報二 報 対更発月異ま認成解し ) ( 坂月 表乙品表 ツ倉 品二一平 〇平 照い生以議す決二散て 二二 ) 。 取 川取株川十頁成 頁成 表た日内の 議十す甲 代ユ新代甲丁十 ( ( ー ) 締株二締式二四 二 二 のしをにあ は三るは 表 田表 目四 役式丁役会丁日号十 号十 開まもおる 平年こ乙 取テ一取株三日 っ ィ 社会目社社目 外二 外二 示す 申債 成四との 締 一締式番 。 長社四長ジ四 第年 第年 状 てし権 二月に権 役リ〇役会六 ャ ジ番 番 一六 一六 況 商出者 十一い利 テ 社号 ャ ィ 大 一大ル一 三月 三月 は 号下は 三日た義 礒 野小 、 西ル一西ツ一 六二 六二 次 をさ 年でし務 田株 路松 パ号 ア号 号十 号十 の 株い本 二あま全 式 製 ッ ー ) ) 。 九 九 と 式 公 月りし部 会 國作 、 誠ク 誠ズ 日 日 お 会 告 十 たを 進社 夫所 。 り 社 掲 七両 承 ( 福 島 県 伊 達 郡 桑 折 町 大 字 成 田 字 新 宿 一 〇 番 地 ( 平 成 二 十 三 年 二 月 二 十 四 日 ( 丙 ) 乙 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 七 報五 九平 〇 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 三月 三 四二 四 号十 号 ) ) 五 日 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 五 日 掲掲掲 載載載 紙頁の 日 官一付 報三 二平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一六 三月 五二 号十 ) 八 日 ( で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り で 載 発し決一は 継 合 甲すなのこ行て定項会効し左併 )。 済 お翌の及おしに社力て記公 、 金 日合びりて基法発存会告 融 最か併資まおづ第生続社 商 終らに本すりき七日しは 品 貸一対金のま株九は乙合 取 借箇しのです主六平は併 、。 引 対月異額 総条成解し 法 照以議のこま会第二散て に 表内の増のたの三十す甲 、 よ のにあ加合 承項三るは 、 る 開おるは併甲認 年こ乙 有 示申債いには決乙四との 価 状し権たよ乙議は月に権 証 況出者しるのを同一い利 券 はくはま甲全経第日た義 、 報 次だ せの株ず七でし務 告 のさ本ん新式に八あま全 。 書 とい公 株を合四りし部 。 、 提 お 告 式所併条 たを 。 出 り 掲 の有を第甲 承