(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第1504号 東京都国分寺市東元町1丁目17番8号新福島 荘207 破産者 小野 弘行 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1546号 東京都武蔵野市関前5丁目13番9号グリーン ガーデン1 破産者 河野 裕子(旧姓鬼熊) 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1568号 東京都八王子市大楽寺町208番地ジュネスサ イト212号 破産者 伊野 勝行 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第2555号 神奈川県藤沢市湘南台1丁目6番地7 破産者 株式会社ブロード・ホールド 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第3233号 横浜市中区赤門町1丁目13番地 破産者 有限会社東京ピュアセンター 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第31号 三重県津市藤方218番地 断酒の家 破産者 川端 洋次 決定年月日 平成23年2月7日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所熊野支部 平成22年(フ)第32号 三重県尾鷲市大字南浦3081番地17 破産者 川端 左京 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所熊野支部 平成19年(フ)第9435号 大阪市港区磯路2丁目3番17号 破産者 株式会社ジャパンライフ 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第939号 大阪市福島区海老江6丁目1番5号 破産者 株式会社はなぶさ 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第2868号 大阪府寝屋川市成美町18番6号 破産者 株式会社大阪金型製作所 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第7726号 大阪市天王寺区上本町2丁目1番35号 破産者 有限会社ヨーコ・コーポレーション 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第8016号 大阪市大正区泉尾4丁目17番12‘1015号 破産者 有限会社システム開発和田 1 2 3 決定年月日 平成23年2月7日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第8100号 大阪府守口市菊水通4丁目12番1号 破産者 有限会社醍醐庵 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第8258号 大阪府摂津市千里丘東5丁目19番45号 破産者 株式会社エレガンスモード・サトー 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第1483号 大阪府藤井寺市小山1丁目5番1号 破産者 有限会社ケイ 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所堺支部破産係 平成22年(フ)第1652号 堺市東区日置荘西町3丁32番1‘803号 破産者 有限会社ノア建築事務所 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所堺支部破産係 平成21年(フ)第1291号 広島市中区大手町3丁目2番19号 破産者 株式会社ベンラックス 1 決定年月日 平成23年2月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 広島地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第1058号 北九州市小倉南区横代南町2丁目2番13号 破産者 有限会社畠中建設 1 2 3 決定年月日 平成23年2月7日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(フ)第109号 秋田県横手市寿町8番21号 破産者 有限会社梅藻野家 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 秋田地方裁判所横手支部 平成22年(フ)第93号 山形県米沢市塩井町塩野1718番地の1 破産者 有限会社第一工建 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山形地方裁判所米沢支部 平成20年(フ)第23142号 東京都港区虎ノ門4丁目1‘34‘305 破産者 嘉藤 愼哉 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第7044号 埼玉県さいたま市桜区田島8‘21‘1、商業 登記簿上の本店所在地東京都豊島区巣鴨1‘ 24‘12 破産者 株式会社ブックセンターオブジャパン 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第11127号 東京都板橋区西台1丁目18‘2‘101 破産者 對間 昭子 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 1 2 3