告 項 事 公 あて先 〒330‘9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第1号の規定に基づき、平成 23年2月8日に戒告の処分を行ったので、同法第 51条の規定に基づき、公告する。 平成 23 年2月 21 日 大阪法務局長 石井 寛明 記 氏名 灰井 正起 所属する司法書士会 大阪司法書士会 登録番号 大阪第580号 事務所の所在地 大阪府吹田市南金田2丁目1番 27‘102号 違反行為 登記申請意思確認義務違反等 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東経済産業局産業部商務・取引信用課 電話 048‘600‘0403 平成 23 年司法試験予備試験の試験場 司法試験法(昭和 24 年法律第140号)第7条の 規定に基づき、平成23年司法試験予備試験の試験 場について、次のとおり公告する。 平成 23 年2月 21 日 司法試験委員会委員長 橋 宏志 1 短答式試験(平成23年5月15日(日) ) ¥ 札 幌 市 藤女子大学北 16 条キャンパス (札幌市北区北16条西2丁目) ] 仙 台 市 東北学院大学土  キャンパス (仙台市青葉区土1‘3‘1) ^ 東 京 都 早稲田大学早稲田キャンパス (東京都新宿区西早稲田1 ‘ 6‘1) 明治大学和泉キャンパス(東京 都杉並区永福1‘9‘1) 諸 国 家 試 験 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 名古屋市 名古屋市立大学山の畑キャンパ 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 薦書に候補者の履歴書を添付して提出するこ ス(名古屋市瑞穂区瑞穂町字山 と。 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受け ) の畑1) 3 推薦締切日 平成23年3月2日 ‘ 大 阪 市 大阪経済大学(大阪市東淀川区 た者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があった 4 推薦書及び添付書類の提出場所 〒 105 ‘ ので、 法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づき、 大隅2‘2‘8) 0011 東京都港区芝公園1‘5‘32 労働委員 a 広 島 市 広島工業大学専門学校(広島市 次のとおり公示します。 会会館8階 労働保険審査会 平成 23 年2月 21 日 経済産業大臣 海江田万里 西区福島町2‘1‘1) 様式 b 福 岡 市 西南学院大学(福岡市早良区西 平成 年 月 日 名 称 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 厚生労働大臣 殿 新6‘2‘92) 株式会社長野互助センター 長野県茅野市ちの3441番地1 互第3020号 平成22年8月27日 団体名及びその代表者名 2 論文式試験(平成23年7月17日(日)及び18 印 日(月) ) 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の ¥ 札 幌 市 北海道経済センター(札幌市中 公示 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と 央区北1条西2丁目) 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) 事業主 ] 東 京 都 明治大学和泉キャンパス(東京 けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 して、下記の者を推薦します。 都杉並区永福1‘9‘1) 所属団体名及び 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 氏 名 年齢 制度別 当該所属団体に 略歴 備考 ^ 大 阪 市 マイドームおおさか(大阪市中 基づき、次のとおり公示します。 おける地位 央区本町橋2‘5) 平成 23 年2月 21 日 関東経済産業局長 照井 恵光 _ 福 岡 市 南近代ビル(福岡市博多区博多 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準 駅南4‘2‘10) 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成23年4月22日までに許可割賦販売業者等の営業保証 〜1 制度別の欄は、労働者災害補償保険制度 3 口述試験(平成23年10月28日(金)から同年 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による 又は雇用保険制度の区別を記入すること。 10月30日(日)まで) 2 所属団体名及び当該所属団体における地 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 法務省浦安総合センター(千葉県浦安市日の 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び なお、平成23年4月22日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 出2‘1‘16) 当該所属団体における地位が2以上ある場 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 合は、その全部を列挙して記入すること。 名 称 本店の所在地 営業廃止年月日 3 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する 株式会社長野互助センター 長野県茅野市ちの3441番地1 平成22年8月27日 こと。 記 2 様式 申 関東経済産業局長 出 書 殿 住所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 割賦販売法施行令第10条第1項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 記 1 債務者の名称及び住所 2 債権額 3 債権発生の原因たる事実 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 印