平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 受託者は、業務内容及びインフラ民活 事業の計画等を把握し、業務の実施に当 たっては、常に監督官と協議を行い、業 務の適正な履行に努めるものとする。 } 受託者は、業務の適正かつ円滑な履行 を確保するために、監督官と協議の上、 監督官に対して必要な報告及び提案を行 うものとする。 〜 受託者が、監督官に対して業務に係る 報告又は提案を行う場合には、電子デー タ(ワード等)で作成し、作成年月日を 入れたものを電子メールで送ることとす る。また、緊急又はやむを得ない事情が ある場合には口頭により行うことができ るものとするが、後日、書面を提出しな ければならない。  受託者は、インフラ民活事業に係る米 国政府担当官及び関係者(以下、米国担 「 当官等」という。から連絡・調整を受け ) た場合には、速やかに監督官にその内容 を書面により正確に報告すること。  監督官の指示により米国担当官等へ連 絡・調整を行う場合には、その内容を相 手に正確に伝え、その結果について速や かに監督官に報告すること。 2 個別事項 受託者は、インフラ民活事業に関し、次 の{〜〜の業務を実施するものとする。な お、グアムにおけるインフラ整備の全体計 画の概略は以下のとおりと想定している。 電 力:既設燃料タービン改修3機(合計 約60MW) 架空・地中送配電線網新設、改修 一式 上水道:井戸新設(約28箇所)及び付帯施 設 井戸改修一式 貯水/送配水システム建設一式 下水道:一次処理施設改修(北部地区下水 処理場) 二次処理施設新設(北部地区下水 処理場、ハガッニャ下水処理場) 下水収集システム(下水管敷設、 下水ポンプ場)改修一式 } 装備施設本部長から測量・建設コンサル 設計及び事業費の精査 受託者は、監 ※1 米国本土における業務場所につい タント等業務に係る平成21・22年度一般競 ては、ワシントンD.C. とするが、 督官の指示により、 インフラ民活事業 (上 争(指名競争)参加資格の「建築、土木、 米側との調整によっては、別の場所 水道、下水道)に係る設計及び事業費等 電気、機械、通信、環境等」に係る資格の となる場合があり、後日、精算を行 について精査し、監督官に報告するもの うち、いずれか一つ以上の資格の決定を受 うものとする。 とする。また、 精査を行うに当たっては、 け、そのランクが「A」等級の者であり北 2 上記日数は移動日+現地滞在期間 あらかじめ米国担当官等と協議が必要な 関東防衛局に競争参加を希望しているこ の日数であり、その前後1日は打合 事項について取りまとめ、監督官に報告 と。 せ、資料整理等の日数として見込む するものとする。 ※なお、特定時において、平成23・24年度 こと。 | 事業実施に係る資料の作成 受託者 の前記に係る資格の決定を受けている必 3 その他 要がある。 は、監督官の指示により、インフラ民活 { 受託者は、日本国外等での業務処理に 〜 参加表明書の提出期限から契約までの間 事業(電力、上水道及び下水道)の実施 必要な車両(4〜5人乗り)1台を当該 に、北関東防衛局長から指名停止を受けて 業務期間に準備するものとする。 に係る資料(入札公告、提案要求書等) いる期間中でないこと、又は、防衛省から | 受託者は、業務処理に当たって、入門 の案を作成し、監督官に報告するものと 取引停止等を受けている期間中でないこ 手続きその他米側が定める諸規定に従う する。また、案の作成に当たり、あらか と。 ものとする。 じめ米国担当官等と協議が必要な事項に  暴力団関係業者の排除 } 受託者は、米国担当官等に対する連 ついて取りまとめ、監督官に報告するも ア)都道府県警察から暴力団関係業者とし 絡・調整を行った場合には、速やかに監 のとする。 て防衛省が発注する工事等から排除する 督官に報告することとする。 ような要請があり、当該状態が継続して } 現地補助業務 受託者は、監督官の指 〜 業務処理報告書 いる有資格業者については、競争参加を 示により、グアムにおいてインフラ民活 受託者は、本仕様書に基づき業務を実 認めない。 事業(電力、上水道及び下水道)の実施 施した場合には、付紙第1に示す業務処 イ)見積合わせ後、契約を締結するまでの に係る資料(入札公告、提案要求書等) 理報告書を作成の上、監督官に報告する 間に、都道府県警から暴力団関係業者と の収集・整理、事業(上水道、下水道) ものとする。 して防衛省が発注する工事等から排除す  打合せ記録簿 の進{状況の確認及び同事業の実施に必 るよう要請があり、当該状態が継続して 受託者は、監督官と実施した協議、打 要な調整等を行い、監督官に報告するも いる有資格業者とは契約を行わない。 合せ、報告等の内容について付紙第2に のとする。 ] 企画提案書の提出者を選定するための基準 示す打合せ記録簿を作成し、提出するも 〜 現地調査業務 受託者は、監督官の指 { 同種又は類似の業務の実績 のとする。 | 配置予定管理担当者の資格、経験、手持 示により、業務に関する資料収集、ヒア  受託者は、現地において行う業務に係 ち業務の状況等 リング、現地会議等のため、関係する海 る経費(航空運賃、日当、宿泊費、現地 ^ 企画提案書を特定するための評価基準 外及び国内の現地等において調査、調整 諸経費及び雑費等)は、実費を当省の基 { 同種又は類似の業務の実績 を行うものとする。 準等により精査のうえ、精算するものと | 配置予定担当者の資格、経験、手持ち業  旅費 監督官の指示により行う日本国 する。 務の状況等 外等での作業日数は以下のとおり見込ん _ 履行期限 平成24年3月30日 } 業務実施方針及び手法 でおり、後日、実績により精算を行うも 2 参加資格、選定基準及び評価基準 業務内容や必要とされる能力への理解 ¥ 企画提案書の提出者に要求される資格 以 のとする。 度、業務の実施体制、業務実施方針等の明 下に掲げる資格要件を満たしている企業であ グアム:2名×9日間×9回(管理技 確性、実現可能性、実施フローの妥当性等 ること。|及び}については、どちらか一方 3 手続等 ( 術者又は担当技術者)実働7日間/回当 ( を有していればよい。 ) ¥ 担当部局 〒162‘8801 東京都新宿区市谷 たり) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 本村町5‘1 ハワイ:4名×4日間×1回(管理技 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ・契約手続に関すること 術者又は担当技術者) ない者であること。 防衛省経理装備局会計課契約係 電話 米国本土(ワシントンD.C.等): | 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格 03‘3268‘3111 内線20813 4名×4日間×1回(管理技術者又は担 (全省庁統一資格)の「役務の提供等(} ・業務内容に関すること 当技術者) 調査・研究又はjその他)に係る級別の格 」 防衛省地方協力局地方協力企画課グアム 沖縄:4名×4日間×1回(管理技術 付けを受け、そのランクが「A」等級の者 移転事業室 電話 03 ‘ 3268 ‘ 3111 内線 であること。 36167 者又は担当技術者) {