(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 装備施設本部長から測量・建設コンサル ] 説明書の交付期間、場所及び方法 平成23 その他 タント等業務に係る平成21・22年度一般競 年2月18日から平成23年3月1日の行政機関 現地調査等 業務にかかる情報収集等 争(指名競争)参加資格の「建築、土木、 の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 のため、関係する現地において調査、調 電気、機械、通信、環境等」に係る資格の 63年法律第91号)第1条第1項に規定する行 整を行うこととして以下の人員を見込 うち、いずれか一つ以上の資格の決定を受 政機関の休日をいう。を除く毎日、午前9時 ) む。 け、そのランクが「A」等級の者であり北 30分から午後5時まで。交付は、防衛省経理 なお、現地調査にかかる経費(航空運 関東防衛局に競争参加を希望しているこ 装備局会計課契約係において無償交付する。 賃、日当、宿泊費、現地諸経費及び雑費 と。 ただし、正午から午後1時までの間を除く。 ※なお、特定時において、平成23・24年度 等)は、実費を当省の基準等により精査 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び の前記に係る資格の決定を受けている必 のうえ、精算払いとする。 方法 要がある。 a)沖縄 6名:6日間×3回 受領期限:平成23年3月1日午後5時まで 〜 参加表明書の提出期限から契約までの間 b)グアム 6名:6日間×5回 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係 に、北関東防衛局長から指名停止を受けて 提出方法:郵送(書留郵便に限る。若しくは ) c)ハワイ 6名:6日間×3回 いる期間中でないこと、又は、防衛省から 託送(書留郵便と同等のものに限 d)米国本土(ワシントンD.C等)6 取引停止等を受けている期間中でないこ る。 以下「郵送等」という。 又は ) ( ) 名:6日間×6回 と。 持参すること。郵送等による場合は  暴力団関係業者の排除 ※1 米国本土における調査場所につい 受領期限必着。 ア)都道府県警察から暴力団関係業者とし ては、ワシントンD.Cとするが、 _ 企画提案書の受領期限並びに提出場所及び て防衛省が発注する工事等から排除する 米国等との調整によっては、別の場 方法 ような要請があり、当該状態が継続して 所になる可能性があり、後日精算を 受領期限:平成23年4月13日午後5時まで いる有資格業者については、競争参加を 行うものとする。 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係 認めない。 2 上記日数は移動日+現地滞在期間 提出方法:郵送等又は持参すること。郵送等 イ)見積合わせ後、契約を締結するまでの の日数であり、その前後1日は打ち による場合は受領期限必着。 間に、都道府県警から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除す 4 その他 合わせ、資料整理等の日数として見 るよう要請があり、当該状態が継続して ¥ 手続において使用する言語及び通貨 込むこと。 いる有資格業者とは契約を行わない。 日本語及び日本国通貨に限る。 本業務では、各種の書類作成をする際 ] 企画提案書の提出者を選定するための基準 ] 契約書の作成の要否 要 に、特に米側との協議が必要な内容につ { 同種又は類似の業務の実績 ^ 支払条件 業務完了後、契約書に定めると いては、英語による文書の作成が必要と | 配置予定管理担当者の資格、経験、手持 ころにより支払う。 なる。 ち業務の状況等 _ 関連情報を入手するための照会窓口 防衛 また、米国政府を含む諸機関との調整 ^ 企画提案書を特定するための評価基準 省経理装備局会計課契約係 { 同種又は類似の業務の実績 には、英語を用いることが必要である。 ‘ 上記2¥|又は}に掲げる一般競争(指名 | 配置予定担当者の資格、経験、手持ち業 _ 履行期限 平成24年3月30日 競争)参加資格の決定を受けていない者も上 務の状況等 2 参加資格、選定基準及び評価基準 記3^により参加表明書を提出することがで } 業務実施方針及び手法 きるが、その者が企画提案書の提出者として ¥ 企画提案書の提出者に要求される資格 以 業務内容や必要とされる能力への理解 選定された場合であっても、企画提案書を提 下に掲げる資格要件を満たしている企業であ 度、業務の実施体制、業務実施方針等の明 出するためには、企画提案書の提出のときに ること。|及び}については、どちらか一方 ( 確性、実現可能性、実施フローの妥当性等 おいて、当該資格の決定を受けていなければ を有していればよい。 ) 3 手続等 ならない。 ¥ 担当部局 〒162‘8801 東京都新宿区市谷 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 a 受領期限までに参加表明書を提出しない者 本村町5‘1 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 及び企画提案書の提出者に選定された旨の通 ・契約手続に関すること ない者であること。 知を受けなかった者は、企画提案書を提出で 防衛省経理装備局会計課契約係 電話 | 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格 きないものとする。 03‘3268‘3111 内線20813 (全省庁統一資格)の「役務の提供等(} b 当該業務に直接関連する他の業務の委託契 ・業務内容に関すること 調査・研究又はjその他)に係る級別の格 」 約を当該業務の相手方との随意契約により締 防衛省地方協力局地方協力企画課グアム 付けを受け、そのランクが「A」等級の者 結する予定は無い。 移転事業室 電話 03 ‘ 3268 ‘ 3111 内線 であること。 36167 c 詳細は業務説明書による。 2 { Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tomio Yajima, Special Officer for Acco‐unts, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence. ] Subject matter of the contact : JFY 2011 Advisory Services for the Family Housing PPP Project regarding Relocation of the U.S. Marine Corps from Okinawa to Guam ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 P.M. 1 March 2011. _ Time‐limit for the submisson of proposals : 5 : 00 P.M. 13 April 2011. ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Procurement Section, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence, 5‘1 Ichigayahonmuracho, Shinjuku‐ku, Tokyo 162‘8801 Japan. TEL03‘3268‘3111 ex. 20813 5 ¥ 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 なお、本公示に係る落札及び契約締結は、当該 業務に係る平成23年度本予算が成立し、予算示達 がなされることを条件とするものです。 平成 23 年2月 18 日 支出負担行為担当官 防衛省経理装備局会計課 会計管理官 矢島 富夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 〇第7号 1 業務概要等 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 平成23年度在沖米海兵隊グアム移 転に関するインフラ民活事業に係るアドバイ ザリー業務 ^ 業務内容 1 一般事項 { 受託者は、業務の履行に当たって、事 前に監督官と業務内容等について協議を 行うものとする。