(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 業務内容 本業務は、グアムにおける真水 事業を対象とする。 1 一般事項 { 受託者は、業務の実施にあたって、事 前に監督官と業務内容等について協議を 行うものとする。 | 受託者は、対象工事の内容及び対象地 区における事業の計画等を把握し、業務 の実施に当たっては、常に監督官と協議 を行い、業務の適正な履行に努めるもの とする。 } 受託者は、業務の適正かつ円滑な履行 を確保するために、監督官と協議の上、 監督官に対して必要な報告及び提案を行 うものとする。 〜 受託者が、監督官に対して業務に係る 報告又は提案を行う場合には、電子デー タ(ワード等)で作成し、作成年月日を 入れたものを電子メールで送ることとす る。また、緊急又はやむを得ない事情が ある場合には口頭により行うことができ るものとするが、後日、書面を提出しな ければならない。  受託者は、対象工事に係る米国政府担 当官及び関係者(以下、米国担当官等」 「 という。から連絡・調整を受けた場合に ) は、速やかに監督官にその内容を正確に 報告すること。  監督官の指示により米国担当官等へ連 絡・調整を行う場合には、その内容を相 手に正確に伝えること。 2 個別事項 受託者は、次の業務を行うものとし、当 該業務の結果等については、書面にて監督 官に報告するものとする。 なお、業務の実施に当たっては、必要に 応じてあらかじめ、監督官の指示を求め、 当該指示に基づき実施する。 { 対象工事の会議への参加 ア 定例会議及び現場確認等への参加 受託者は、対象工事に関して実施され る以下の会議等に参加することとす る。 1)情報共有化会議 2)キックオフ会議 3)設計レビュー会議(60%、100%) ※設計施工一括方式の場合 4)着工前会議 5)施工週例会議 6)週例現場確認(現場の巡視) イ 臨時会議及び現場確認等への参加 受託者は、{以外の臨時に開催される 重要な会議、現場確認等に参加するも のとする。 | 対象工事の検査への立会 受託者は、 対象工事において実施する以下の検査に 立ち会うものとする。 ア 完成検査 イ 施工者の請求書提出前の出来高確認 ウ その他品質管理、工程管理に大きく 影響する等の重要な検査 } 対象工事の契約変更等の確認・精査 受託者は、対象工事の実施中において契 約変更が発生する場合には、変更内容を 確認・精査するものとする。 〜 書類作成業務 ア 受託者は、監督官の指示により米国 担当官等との調整・協議に必要な資料 の作成を行い、監督官に提出するもの とする。 イ 受託者は、会議、検査、契約変更等 において、質問、 提案がある場合には、 監督官に書面をもって報告することと する。 ウ 受託者は、{のア以外の臨時会議現 場確認等の開催を求める場合は、監督 官に書面をもって報告することとす る。 エ 受託者は、監督官の指示により米国 担当官等から提出された資料と施工図 及び関係書類(以下、 「設計図書」と いう。との照合を行うものとする。 ) オ 受託者は、監督官の指示に従い、特 記仕様書で定める事案の測量、調査報 告書及び工事資料などの整理を行うも のとする。 カ 受託者は、次の各号に掲げる項目に ついて監督官の指示により現地の確 認、調査又は検討に必要な資料の作成 を行い、提出するものとする。 1)設計図書が相互に一致しないこ と。 2)設計図書に誤り又は脱漏があるこ | 受託者は、業務処理に当たって、入門 と。 手続きその他米側が定める諸規定に従う 3)設計図書の表示が明確でないこ ものとする。 と。 } 受託者は、米国担当官等に対する連 4)工事現場の形状、地質、湧水等の 絡・調整を行った場合には、速やかに監 状態、施工上の制約等設計図書に示 督官に報告することとする。 された自然的又は人為的な施工条件 〜 業務処理報告書 受託者は、本仕様書 と実際の工事現場が一致しないこ に基づき業務を実施した場合には、付紙 と。 第2に示す業務処理報告書を作成の上、 5)設計図書で明示されていない施工 監督官に報告するものとする。 条件について予期することができな  打合せ記録簿 受託者は、監督官と実 い特別の状態が生じたこと。 施した協議、打合せ、報告等の内容につ 6)工事を一時中止し又は打ち切る必 いて付紙第3に示す打合せ記録簿を作成 要があると認められる場合。 し、監督官に提出するものとする。  対象工事の施工状況の照合等業務 以  受託者は、グアムにおいて行う業務に 下の照合等を行う場合は、米国担当官等 係る経費(航空運賃、日当、宿泊費、現 と調整した後に行うものとする。 地諸経費及び雑費等)は、実費を当省の ア 受託者は、監督官の指示により使用 基準等により精査のうえ、精算するもの 材料(支給材料等を含む。について設 ) とする。 計図書との照合を行うものとする。 _ 履行期限 平成24年3月30日 イ 受託者は、監督官の指示により工事 請負者が設計図書に定められた品質管 2 参加資格、選定基準及び評価基準 理試験を忠実に実行しているかを確認 ¥ 企画提案書の提出者に要求される資格 以 するものとする。 下に掲げる資格要件を満たしている企業であ ウ 受託者は、監督官の指示により施工 ること。|及び}については、どちらか一方 ( 状況について設計図書との照合を行う を有していればよい。 ) ものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 エ 受託者は、設計図書に適合しない場 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 合があると認められた場合には、速や ない者であること。 かに監督官に報告することとする。 | 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格  対象工事の工程確認業務 (全省庁統一資格)の「役務の提供等(} ア 受託者は、 工事の進{状況を把握し、 調査・研究又はjその他)に係る級別の格 」 工事が遅延するおそれがあると認めら 付けを受け、そのランクが「A」等級の者 れる場合には、遅滞なく監督官に報告 であること。 しなければならない。 } 装備施設本部長から測量・建設コンサル イ 受託者は、監督官及び米国担当官等 タント等業務に係る平成21・22年度一般競 と協議の上、関連する2以上の工事に 争(指名競争)参加資格の「建築、土木、 おける工程などの調整に必要な資料を 電気、機械、通信、環境等」に係る資格の 作成するものとする。 うち、いずれか一つ以上の資格の決定を受  グアムにおける建設資材等に関する情 け、そのランクが「A」等級の者であり北 報収集 関東防衛局に競争参加を希望しているこ 3 その他 と。 { 受託者は、グアムにおける技術者の業 ※なお、特定時において、平成23・24年度 務処理に必要な車両(4〜5人乗り)2 の前記に係る資格の決定を受けている必 台を当該業務期間に準備するものとす る。 要がある。