(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  have Grade A, B or C in Manufactur‐ 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細 ing Selling in terms of the qualification 則第6条及び第7条の規定に該当しない者で for participating in tenders by Ministry あること。なお、未成年者、被保佐人又は被 of Land, Infrastructure and Transport 補助人であって、契約締結のために必要な同 (Single qualification for every ministry 意を得ている者は、同条中、特別の理由があ and agency) in the fiscal years 2010/ る場合に該当する。 2011/2012, and have qualification for ] 平成22・23・24年度内閣府所管競争参加資 participating in competition of the 格審査(全省庁統一資格)において「役務の Kanto・Koushin‐etu region, 提供等」のA、B、C又はDの等級に格付け  acquire the electric certificate in case され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有 of using the Electric Bidding system する者であること。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ ^ その他国立公文書館長が定める資格を有す Accepter/ る者であること。 b Time‐limit for tender : 16 : 00 20 April _ 入札説明書の交付を受けた者であること。 2011 3 入札書の提出場所等 c Contact point for the notice : Shogo Oh¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 sako, Second Contract Section, Office of 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 Procurement, General Affairs Division, Ja〒102‘0091 東京都千代田区北の丸公園 pan Meteorological Agency, 1‘3‘4 Ote3‘2 独立行政法人国立公文書館総務課経 machi, Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8122 Japan 理第2係 増永 俊一 電話03‘3214‘0624 TEL 03‘3212‘8341 EX 2581 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 にて交付する。 入札公告 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年3月 1日午前11時 国立公文書館会議室 次のとおり一般競争入札に付します。 _ 入札書の受領期限 平成23年4月25日午後 平成 23 年2月 18 日 5時 独立行政法人国立公文書館 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年4月26日午 館長 高山 正也 後2時 国立公文書館会議室 ◎調達機関番号 501 ◎所在地番号 13 4 その他 1 調達内容 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ¥ 品目分類番号 71 日本語及び日本国通貨。 ] 購入等件名及び数量 アジア歴史資料セン ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ター情報提供用目録作成・画像変換等 一式 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 _ 履行期限 平成24年1月31日 説明書に示す書類を添付して、入札書の受領 ‘ 履行場所 入札説明書による。 期限までに提出しなければならない。また、 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 入札者は、開札日の前日までの間において、 に記載された金額に当該金額の5%に相当す 国立公文書館長から当該書類に関し説明を求 る額を加算した金額(当該金額に1円未満の められた場合は、それに応じなければならな 端数があるときは、その端数金額を切り捨て い。 るものとする。 をもって落札価格とするの ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る のない者の提出した入札書、入札者に求めら 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 当する金額を入札書に記載すること。 a 落札者の決定方法 競争入札に付する事項 の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等 によって予定し、作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。 b 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Contracting entity : Masaya Takayama, President, National Archives of Japan ] Classification of the services to be procured : 71 ^ Nature and quantity of the services to be required : Producing bibliographical indexes and converting image data for the Japan Center for Asian Historical Records, 1 set. _ Fulfillment period : January 31, 2012 ‘ Fulfillment place : According to the bid explanation form a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contract for National Archives of Japan. Furthermore, Minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, | have Grade A, B, C or D offer of services etc in terms of the qualification for participating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2010, 2011, 2012. } meet the qualification requirements which the President of the National Archives of Japan may otherwise specify. 〜 have received the tender documentation. b Time‐limit for tender : 5 : 00 PM, April 25, 2011 c Contact point for the notice : Shunichi Masunaga, Second Accounting Section, General Affairs Division, National Archives of Japan, 3‘2 Kitanomaru‐koen, Chiyodaku, Tokyo 102 ‘ 0091 Japan TEL 03 ‘ 3214‘0624 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年2月 18 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター管理部長 田那部俊勝 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 〇第 22‘2原 429‘1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 RCS残留ガスプロ ファイルモニタの製作 1式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期限 平成24年3月23日 ‘ 納入場所 独立行政法人日本原子力研究開 発機構東海研究開発センター(詳細は仕様書 による) a 入札方法 { 総価で行う。 | 落札の決定については、入札書に記載さ れた金額に当該金額の 100分の5に相当す る額を加算した額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人及び被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 参加資格審査において資格を有すると認めら れた者であること。 _ 製造物品に関する迅速なアフターサービ ス・メンテナンスの体制が整備されているこ とを証明した者であること。 ‘ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 部長から指名停止にされている期間中の者で ないこと。