(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 7 異工種JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない 異工種JVについては、異工種JVとしての資 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに ついては、平成22年3月31日付け公示6(建設 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 目について総合点数を付与して異工種JVとし ての資格があると認定する。 ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 橋梁下部工事(基礎工を含む。 以下「橋梁 ) ( 下部工事」という。と橋梁上部工事の施工を ) 各々1社で分担する2社による組合せとし、 次の条件を満たす者の組合せとする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における一般土木工事 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の 決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 )  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局におけるプレストレス トコンクリート工事に係る一般競争参加資 格の認定を受けていること(会社更生法に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 )  橋梁下部工事の施工を担当する構成員に あっては、近畿地方整備局における一般土 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ 上であること(上記の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 員は、次の要件を満たすものとする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、平成7年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚 又は橋台の天端(パラペット部を含む。 ) までの高さ)が10N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有すること。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が平成7年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した上記からまで の要件をすべて満たす工事の施工実績を有 するとともに、その他構成員はそれぞれ平 成7年度以降に元請として完成し、引渡し が完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。の施 ) 工実績を有すること(共同企業体構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 と認められる場合においては、許可を有し 書に示すものに係る実績である場合にあっ ての営業年数が5年未満であってもこれを ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 同等として取扱うことができるものとす 示す点数未満であるものを除く。 る。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 は、平成7年度以降に元請として完成し、 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 引渡しが完了した下記からまでの要件 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 をすべて満たす工事(発注機関は問わな に専任で配置できること。 い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 構成員としての実績は、出資比率が20%以 は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 上の場合のものに限る。。 ) て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( び新交通は除く。の工事。 ) 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の 定建設工事共同企業体協定書(乙)を準用す 」 PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 るものとする。 長が30N以上の工事。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を  上記及びは同一工事の施工実績を 構成員に含む異工種JVの取扱い 有すること。 上記7¥及びの認定(上記7¥及び なお、経常JVにあっては、構成員のう の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) ちの1社が平成7年度以降に元請として完 を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ 成し、引渡しが完了した上記からまで り申請をすることができる。 この場合において、 の要件をすべて満たす工事の施工実績を有 異工種JVとしての資格が認定されるために するとともに、その他構成員はそれぞれ平 は、上記7¥及びの認定を受けていない構 成7年度以降に元請として完成し、引渡し 成員が上記7¥及びの認定を受けることが が完了した下記からまでの要件をすべ 必要である。また、この場合において、当該工 て満たす工事(発注機関は問わない。の施 ) 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 工実績を有すること(共同企業体構成員と 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと しての実績は、出資比率が20%以上の場合 がある。 のものに限る。。 ) なお、この場合において、上記7¥及び  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の の認定を受けていない構成員が当該工事に係る ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 び新交通は除く。の工事。 ) 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が PC橋又はPRC橋の工事。 別に定める手続における一般競争参加資格がな  上記及びは同一工事の施工実績を いとの認定を含む。を受けていないときは、異 ) 有すること。 工種JVとしての資格がないと認定する。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 書に示すものに係る実績である場合にあっ する。 ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 10 資格の有効期間 示す点数未満であるものを除く。 異工種JVとしての資格の認定の日から当該  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 につき、許可を有しての営業年数が5年以 該工事に係る契約が締結される日までとする。 上あること。ただし、相当の施工実績を有