平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 第2 1 担保付債権 第3 一般債権 定義 1 定義 担保付債権とは、協定債権のうち清算株 一般債権とは、協定債権のうち、担保権 式会社が所有する不動産その他の資産につ 付債権、 敷金債権に該当しないものをいう。 いて、特別清算開始決定日までに対抗要件 2 遅延損害金及び利息の免除 を備えた担保権(会社法 522 条2項所定の 一般債権のうち、特別清算開始決定日以 担保権に限る。以下、同様。を設定してい ) 降の利息債権及び遅延損害金については、 る債権で、その担保権で担保された範囲の 本協定認可決定が確定した日に全額免除を ものをいう。 受ける。 2 評価の時期 3 債権の放棄 担保権の対象となっている資産は、平成 一般債権者は、清算株式会社が第2によ 22年1月1日時点で評価する。 り、資産の換価をすべて完了し、担保債権 3 遅延損害金及び利息の一部免除 者に対する弁済を完了したときは、一般債 担保権付債権のうち、利息及び遅延損害 権の全額について放棄する。 金については、当該担保権が抵当権の場合 4 清算株式会社は、資産の換価をすべて完 は、その満期となりたる最後の2年分を超 了し、担保債権者に対する弁済を完了した える金額について、本協定の認可決定が確 後に残余財産または新たな財産を発見した 定した日に免除を受ける。 ときは、速やかにこれを換価し、換価代金 4 担保権付債権の弁済 から必要な費用を控除した残額を一般債権 担保権の対象となっている資産は、これ 者に支払う。支払いの方法は、全債権の債 を速やかに換価処分し、換価代金から当該 権残額に対して平等の割合の配当により行 換価手続にかかる税金・仲介手数料等の諸 う。この場合においては、債権者が前3項 費用、及び買受人に承継される敷金がある の規定により行った債権の放棄は、新たに 場合はこれらを差し引いた上、担保権の優 先順位に従い、優先弁済を受けうる金額の された弁済の限度で効力を失うものとす 範囲内で、 各担保権付債権の弁済にあてる。 る。 担保権付債権の弁済は、元本、利息、遅 第4 敷金 延損害金の順に充当するものとする。 1 定義 5 残余債権の弁済 敷金とは、協定債権のうち、清算株式会 ¥ 担保権の対象となる資産は、本協定の 社が所有する不動産に関する賃貸借契約に 認可決定が確定する日までにその換価処 基づき賃借人が清算株式会社に対して有す 分が終了した場合はその換価による弁済 る敷金又は保証金返還請求権をいう。 額、同日までにそれが未了の場合は前記 2 取扱 2による評価額をもって評価し、その担 清算株式会社は、その所有する不動産の 保権で担保された範囲を超える残額につ うち賃貸借契約の目的物となっているもの いて、一般債権の例によって弁済及び放 を換価処分する場合には、買受人に敷金を 棄を行う。 免責的に承継させるものとする。ただし、 ただし、特別清算期間中に担保権の対 当該換価処分時に存在する敷金の額を限度 象となっている資産が前記2による評価 とする。 額を超えて換価処分できた場合には、そ 宇都宮地方裁判所第1民事部 の換価処分により当該評価額を超えて現 に弁済に充てられた金額について、遡っ 更生手続終結 て放棄の効力を失う。 ] 担保権の対象となる資産の換価により 平成21年(ミ)第1号 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 現に弁済に充てられた金額をもってその 更生会社 株式会社大阪ワールドトレードセン 担保権で担保された範囲とし、これを超 タービルディング える残額について、一般債権の例によっ 管財人 中井 康之 て最終弁済及び放棄を行う。 1 2 3 決定年月日 平成23年1月31日 主文 本件更生手続を終結する。 理由の要旨 更生計画が遂行された。 大阪地方裁判所第6民事部 監督命令 平成23年(再)第2号 大阪府東大阪市長栄寺20番13号 再生債務者 ヨシキ鋼材株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市中央区北浜3丁目6番13号 日土地淀屋橋ビル6階 弁護士法人淀屋橋・山 上合同 弁護士 軸丸 欣哉 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ 借財、手形割引又は保証 オ 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ キ 和解及び仲裁合意 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し ] 再生計画認可の決定後にする場合における 次の行為 ア 重要な財産の処分及び譲受け イ 多額の借財 ^ 再生手続廃止又は再生計画不認可の決定後 にする場合における次の行為(常務に当たる ものも含む。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立ても含む。 ) イ ¥のイからケまでに掲げる行為 平成23年1月28日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再)第3号 大阪市東淀川区西淡路5丁目11番6号 再生債務者 香川 由樹 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区天神橋2丁目5番25号 若杉グランドビル5階501号室 木部法律事務 所 弁護士 木部 徹之 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 再生計画認否の決定までにする場合における 次の行為(日常生活に関するものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担保 権の設定、賃貸その他一切の処分(債権の取 立てを除く。 ) イ 多額の借財 ウ 和解及び仲裁合意 エ 別除権の目的である財産の受戻し 平成23年1月31日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再)第4号 大阪市西区境川1丁目6番3号 再生債務者 株式会社ホリスチール 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市中央区北浜3丁目7番12号 東京建物大阪ビル8階 共栄法律事務所 弁護 士 稲田 正毅 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ 借財、手形割引又は保証 オ 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ