(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 大都市における都市再生の意義及び目標 (国全体の成長を牽引する大都市) 国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争 優位性を持ちうる産業の育成を担う三大都市圏 等の大都市は、経済活動に必要な資金、人材、 技術等の集積を通じて、我が国の経済活動等の 中核としての役割を果たすものである。 特に、近年は、資金、人材等が国境を越えて 大きく動く環境の中、こうした資金、人材等の 確保をめぐり、ソウル、シンガポール、上海、 天津、香港等のアジアの都市間での競争が激化 しており、その中で、急成長を続けている都市 が、その国全体の経済を牽引するエンジンと なっている事例もみられる。 我が国においても、国の成長の牽引役として の大都市の再生を推進し、資金、人材等を呼び 込み、企業活動を集積させることを可能とする ような機能・環境を整備する必要がある。 こうした都市の機能の高度化は、ビジネス パーソン同士のコンタクトを容易にすること等 により第三次産業の効率性を向上させるほか、 物流コストの低減等により第二次産業の効率性 も向上させる。 また、羽田空港の国際化や関西国際空港の完 全24時間化等による大都市と海外の都市とのア クセスの向上がその他の都市と海外の都市との アクセスの向上につながる等、 大都市の再生は、 新たな需要や雇用の創出及び大都市と地方都市 等との間の交流等を通じ、地方部も含め、経済 の活性化や国民生活の向上に幅広く寄与する。 (質の高い生活のできる大都市) 都市は経済活動の場であると同時に、都市で 働く人々も含む、人々の生活の場である。この ため、大都市に立地する産業の競争力の強化に 併せて、国際的にみて質の高い生活環境を確保 することが重要である。この際、特に大都市に おける企業等の集積のデメリットをできる限り 抑制することが重要である。 大都市は、高齢者人口の増加が、増加数、増 加率のいずれの面でも、今後急激に起こる地域 である。また、経済成長期の大都市への人口流 入に対応して整備された大規模ニュータウン等 においては、高齢者人口が特に急増している。 このため、今後急増する高齢者が安心して快適 に暮らせるよう、都市での生活を支える環境を 整備していくことが必要である。 (大都市に集中した環境負荷の低減) 止め、国と地域との密接な対話を通じて、関連 (質の高い生活を確保するための諸機能の整備) 温室効果ガスの排出源や自動車交通による大 する施策の改善につなげていくことが重要であ 子どもから高齢者まで、都市に暮らす人々が 気汚染等の環境負荷が大都市に集中しているこ る。さらに都市再生に係るノウハウの提供等に 質の高い生活を送れるよう、良質な住宅の供給 とを踏まえ、大都市における都市再生の推進に より、各地域においてまちづくりを担う人材の の促進、商業、教育、医療、福祉、保育、 文化、 当たっては、環境負荷の低減に特段の配慮をす 育成支援や専門技術者不足の補完を行う必要が レクリエーション等生活を支える諸機能の適切 ることが必要である。 ある。 な配置、鉄道駅と自由通路や駅前広場等が一体 第二を次のように改める。 (都市のコンパクト化の推進等) となった交通結節施設の整備等を通じた都市内 第二 都市再生のために政府が重点的に実施すべ 各地域の人口動態等の見込みを踏まえ、都市 の交通ネットワーク整備、 緑地の保全及び緑化、 き施策に関する基本的な方針 計画の的確な見直し等を進めるとともに、都市 高度浄水処理施設の導入等による安全でおいし 1 都市再生に取り組む基本姿勢 縁辺部の農地、林地等の宅地開発の抑制、公共 い水の確保等を推進する。 都市再生を重点的に実施するため、以下の基 公益施設や大規模集客施設の適正な立地の促 この際、都市のコンパクト化の必要性を踏ま 本的方針に沿って対象地域、対象分野などを特 進、 需要が見込まれない低未利用地の自然再生、 えつつ、地域における需要の中長期的見通しに 定し、優先順位を付けて関係府省が施策を集中 十分なサービス水準を持つ基幹的な公共交通の 照らして、ライフサイクルコストの観点も重視 する。この際、 地域の実情に最も精通した住民、 整備、 主要な交通結節点周辺への諸機能の集積、 しつつ、住宅・建築物、道路、公園、 上下水道、 NPO、民間企業、地方公共団体等の連携の下 既存住宅の流通、リフォーム市場の整備や定期 河川等の公共施設、公共交通機関等の既存ス で立案された、地域の資源や知恵を地域の自立 借家制度の普及等を通じた既成市街地の空家等 トックの有効活用を図り、必要に応じストック や活性化に向けて最大限活用する包括的・戦略 の活用、地下空間の有効活用等を推進すること の更新・充実を円滑に進めていくことが必要で 的な計画を、選択と集中」のコンセプトの下、 「 により、需給バランスのとれたコンパクトな都 ある。 集中的に支援する。 市の実現を図る。 さらに、高齢者・障がい者等も含め、あらゆ また、都市再生に関する施策は、様々な政策 (産業の競争力を向上させる環境整備) る人々が都市において安心して生活できるよ 分野に関連することを踏まえ、関係府省は、縦 都市に立地する産業の競争力の向上や地域資 う、住宅・建築物、公共交通機関、道路、信号 割りを排して密接に連携し、地域の状況に応じ 源をいかした産業の育成を図る観点から、都市 機、公園等のバリアフリー化を積極的に推進す て、大胆な規制・制度改革、税制、財政、金融 の将来の産業構造を的確に見据え、土地利用に る。 上の措置等を効果的に組み合わせ、地域の創意 係る計画の的確な見直し等を進めるとともに、 また、都市の中心部ににぎわいをもたらす観 に基づく取組を総合的に支援する。 都市機能の高度化が特に必要な都心部や駅周辺 点から、中心市街地の活性化や街なか居住の促 さらに、支援の対象とする計画の各プロセス 等においては、思い切った規制・制度改革の活 進等を推進する。 において、第三者の目を入れた客観的な基準に 用等による土地利用の高度化を進める必要があ (医療・福祉サービスの的確な提供等) 基づく評価を実施し、計画や関連する施策の充 る。また、他都市との間のヒト・モノの移動を 今後の高齢者人口の増加に対応し、地域の医 実や施策間の整合性の確保等につなげることが 容易とし、産業の集積に寄与する道路、港湾、 療、介護等の担い手の連携による医療、介護、 重要である。 投資効果の高い大都市圏の空港等の整備を戦略 健康関連サービスのネットワーク化を、施設に また、都市再生に関する施策の推進に当たっ 的に推進するとともに、都市内の移動を円滑化 おけるサービスと訪問型のサービスが効率的に ては、都市とその周辺地域との間でのヒト・モ するために必要となる公共交通機関、道路等の 提供されるよう進めるとともに、これらのサー ノ・カネの交流・連携を通じ、地域間の共生を 整備を進める。 ビス機能と住宅、商業等の機能の適切な配置、 促す視点も重要である。 さらに、既存道路の上下空間の民間開放、交 生活支援サービス等と一体となった高齢者向け 2 都市再生に関する施策の基本的方針 通管制の高度化による交通渋滞の解消等地域の 住宅の供給等を都市のコンパクト化と併せて、 (関係者との連携) 産業の成長への貢献の観点から都市インフラの 的確に推進することにより、誰もが医療、 介護、 都市再生に関する施策の推進に当たっては、 効率的かつ柔軟な維持・管理を推進するととも 健康関連サービスに容易にアクセスできる都市 地方公共団体との連携に加え、PFI、PPP に、都市の産業を担う人材を呼び込む質の高い 環境を効率的に整備する。また、高齢者の社会 を活用した社会資本ストックの整備、維持管理 生活環境を整備する。 参加が促進されるよう、都市において提供され 等に関する民間事業者との連携により、その知 加えて、都市インフラの整備に関する施策に るその他のサービス機能へもアクセスしやすい 恵と資金を活用することが重要である。 偏ることなく、都市に立地する企業等の間での 環境の整備を進める。その際、今後我が国と同 また、新しい公共」の考え方を踏まえ、地域 「 連携の促進、 ベンチャー等の新たな起業の支援、 様に高齢化の進展が予想されている他のアジア において様々な分野で活動するNPO等とも積 工場立地に関する手続の円滑化など将来成長が 諸国でも展開可能なノウハウの蓄積を図ること 極的に連携し、きめ細かな施策の展開を図るこ 期待される産業の立地を促進するための支援等 にも留意が必要である。 とが重要である。 の産業関連の施策、情報通信技術の利活用の促 さらに、健康増進のための活動に取り組みや また、地域からの地域活性化等に関連する 進等の情報通信技術関連の施策等も含め、都市 すい環境の整備を進め、病気や寝たきりの防止 様々な相談に一元的に対応するとともに、国の の産業を支える機能を高めるための総合的な施 等を通じ、医療・介護コストの低減につながる 施策に関する地域のアイデア等を積極的に受け 策を推進することが重要である。 まちづくりを推進する。