官報目次

 平成23年2月10日付(本紙 第5493号)


〔規  則〕

    ○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院一) ……… 2

〔告  示〕

    ○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁一一) ……… 2

    ○開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件(総務三七) ……… 2

    ○日本国に帰化を許可する件(法務五三) ……… 2

    ○国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示(外務三七、三八) ……… 3

    ○国際連合安全保障理事会決議第千九百五十二号(コンゴ民主共和国に係る制裁措置等の延長等に関する決議)に関する件(同三九) ……… 3

    ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(厚生労働二九) ……… 4

    ○地すべり防止区域を指定する件(農林水産三八八) ……… 5

    ○地すべり防止区域を追加指定する件(同三八九) ……… 5

    ○名古屋飛行場の施設について告示した事項に変更があった件(国土交通一四七) ……… 5

    ○宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(同一四八) ……… 5

    ○高松空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(同一四九) ……… 5

    ○進入管制区を指定する告示の一部を改正する件(同一五〇) ……… 5

    ○空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件(同一五一) ……… 6

    ○航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件(同一五二) ……… 6

    ○航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件(同一五三) ……… 6

    ○航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件(同一五四) ……… 6

    ○高速自動車国道に関する件(同一五五) ……… 6

    ○船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十一条第一項第三号の規定に基づき、製造事業場の認定がその効力を失った件(同一五六) ……… 6

    ○船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件(同一五七) ……… 6

    ○財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件(同一五八) ……… 6

    ○財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件(同一五九) ……… 7

    ○水路測量の実施に関する件(海上保安庁四八) ……… 7

    ○谷津鳥獣保護区の保護に関する指針を変更した件(環境六) ……… 7

    ○谷津特別保護地区の保護に関する指針を変更した件(同七) ……… 8

    ○浜甲子園鳥獣保護区の保護に関する指針を変更した件(同八) ……… 8

    ○浜甲子園特別保護地区の保護に関する指針を変更した件(同九) ……… 8

    ○道路に関する件(東北地方整備局二三) ……… 9

    ○道路に関する件(関東地方整備局三一〜三三) ……… 9

    ○都市計画に関する件(同三四) ……… 9

    ○道路に関する件(中部地方整備局一八) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣 国土交通省 群馬県 新潟県 大阪府 山口県 静岡市 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省) ……… 11

    法  務

      公証人任免(法務省) ……… 11

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        特定保険募集人の所在の確知等、司法書士懲戒処分、鉱業法第一八九条の規定、建設業の許可の取消処分関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効関係 ……… 25

      会社その他 ……… 26