^ 地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金33兆6 173億円について平成23年度 ¶ から平成62年度までの償還計画を新たに作成した上で、計画的かつ着実な償還を行う(平成23年 度償還額1 000億円) ¶ 。 _ 上記の結果、平成23年度の地方交付税については、17兆3 734億円(前年度に比し4 799億円、 ¶ ¶ 2 8%の増)を確保する。 (号外第  号) ‘ なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別 会計に繰り入れることとしていた額等1 103億円については、法律の定めるところにより平成29 ¶ 年度以降の地方交付税の総額に加算する。 3 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域に必要なサービスを確実に提供で きるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方団体が、必要性の高い分野 への重点的な投資を行えるよう、公的資金の重点化と市場における地方債資金の調達を引き続き推 進しつつ、所要の地方債資金を確保する。 この結果、地方債計画の規模は、13兆7 340億円(普通会計分11兆4 772億円、公営企業会計等分 ¶ ¶ 2兆2 568億円)とする。 ¶ 4 地域主権改革に沿って、地域経済の振興や雇用創出を図りつつ、 個性と活力ある地域社会の構築、 住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、 農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。 報 ¥ 平成22年度の歳出の特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」 9 850億円)に代えて、子ども (¶ に対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を勘 案した2 150億円を上乗せした歳出の特別枠「地域活性化・雇用等対策費」1兆2 000億円を計上 ¶ ¶ する。 官 ] 投資的経費に係る地方単独事業費については、これまで単独事業費に計上してきた社会資本整 備総合交付金を活用した道路事業を、公共事業費へ移し替えることとするとともに、国の公共投 資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し5 0%減額(移替え影響除き)することとする 平成  年  月  日 木曜日 一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。 ^ 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体における行政改革の状況等を踏まえ 行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財 源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。 _ 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確 保するための施策を推進する。 ‘ 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。 平成24年度までの3年間で1 1兆円規模の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及 5 び旧公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減す る措置を講じる。 6 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本 の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応 した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し 所要の繰出しを行うこととする。 7 地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減等に取り組むとともに、事務事業の見直 し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。