6 平 月 800 ‘ 月 1 190 ¶ ‘ 8 月 1 590 ¶ ‘ 23 (号外第  号) 7 成 9 月 1 980 ¶ ‘ 10 月 2 370 ¶ ‘ 11 月 2 760 ¶ 400 12 月 3 150 ¶ 800 1 月 3 540 ¶ 1 190 ¶ 2 月 3 930 ¶ 1 590 ¶ 3 月 4 310 ¶ 1 980 ¶ 年 平 成 24 年 別表第四十三(第八条第三項関係)各月の付加保険料を口座振替で前納する場合〕 〔 項 事 庁 地 方 交 付 税 法 第 七 条 の 規 定 に 基 づ く 平 成 二 十 三 年 度 地 方 団 体 の 歳 入 歳 出 総 額 の 見 込 額 に 関 策定方針 一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳 ^ 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 _ 歳入の概要 1 地方税 2 地方譲与税 3 地方特例交付金 4 地方交付税 5 国庫支出金 6 地方債 7 使用料及び手数料 8 雑収入 閣 内 す る 書 類 を 次 の と お り 公 表 す る 。 内 閣 は 、 官 官 木曜日 平成  年  月  日 目次 告 400円 額 報 納 庁 前 平成23年4月から平成24年3月までの各月 官 報 前納する月 二 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 歳出の概要 1 給与関係経費 2 一般行政経費 3 地方再生対策費 4 地域活性化・雇用等対策費 5 公債費 6 維持補修費 7 投資的経費 8 公営企業繰出金 9 地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費 ‘ 国庫支出金に基づく経費の総額 策 定 方 針 平成23年度においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面にお いては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映し た計上を行うとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取り組むために必要な経費を計上するほ か、歳入面においては、財政運営戦略」平成22年6月22日閣議決定)に基づき、交付団体始め地方の 「 ( 安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らな いよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政 の運営上支障が生じないよう適切な補 措置を講じることとし、次の方針に基づき平成23年度地方団 体の歳入歳出総額の見込額を策定する。 1 地方税制については、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方 税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこととしている。 平成23年度税制改正では、個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直し等を行うほか、法人実 効税率の引下げにあたっては、 全体として地方の税収に極力影響を与えないよう配慮するとともに、 航空機燃料税の税率引下げに伴い地方に減収が生じないよう、航空機燃料譲与税の譲与割合を引き 上げることとし、所要の措置を講じることとしている。 2 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、地方交付税法第 6条の3第2項に基づく制度改正を講じることとし、次の措置について所要の法律改正を行う。 ¥ 平成23年度から平成25年度までの間は、平成22年度までと同様、財源不足が建設地方債(財源 対策債)の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補 することと し、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第 5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)により補 措置を講じる。 臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要 額に算入する。 ] これに基づき、平成23年度の財源不足見込額14兆2 452億円については、次により補 する。 ¶ ア.地方交付税については、国の一般会計加算により5兆8 866億円(うち地方の財源不足の状 ¶ 況等を踏まえた別枠の加算額1兆500億円、地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分に対応した 別枠の加算額2 150億円、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額867億円、同条第3項の ¶ 加算額6 695億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項]に定める平成23年度 ¶ における「乖離是正分加算額」500億円及び臨時財政対策特例加算額3兆8 154億円) ¶ 増額する。 また、平成23年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7 593億円を後年度へ繰り ¶ 延べるとともに、交付税特別会計剰余金5 000億円を活用する。 ¶ イ.地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)を6兆1 593億円発行する。 ¶ ウ.建設地方債(財源対策債)を9 400億円増発する。 ¶ ^ _