平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 債権者集会招集 平成17年(フ)第2362号 福岡市西区戸切2丁目 15番2‘302号、破産 手続開始決定時の住所福岡市博多区吉塚4丁 目2番1‘703号 破産者 氏田 宗徳 1 期日 平成23年3月10日午後1時10分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成23年1月27日 福岡地方裁判所第4民事部 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成20年(フ)第1163号 熊本県熊本市南坪井町5 ‘ 27 ‘ 1 ロマー ジュ上通並木坂 701 号、住民票上の住所熊本 県菊池郡菊陽町大字津久礼3870番地156 破産者 中川 朋子 異議申述期間 平成23年3月18日まで 平成23年1月31日 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(フ)第2629号 福岡県春日市春日原北町5丁目23番地 ステ ラコンシオン26・101号 破産者 龍尾 安美 異議申述期間 平成23年3月24日まで 平成23年1月25日 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第713号 福岡市西区姪浜駅南3丁目18番10号 破産者 株式会社九州美建工業 異議申述期間 平成23年3月24日まで 平成23年1月24日 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第1306号 福岡市南区桧原5丁目17番31号 破産者 有限会社壺食品 異議申述期間 平成23年3月25日まで 平成23年1月26日 福岡地方裁判所第4民事部 免責許可決定 平成22年(フ)第498号 愛知県一宮市神山1丁目15番7号 リアル神 山B‘2 破産者 山田 早 1 決定年月日 平成23年1月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 名古屋地方裁判所一宮支部 平成22年(フ)第2787号 福岡市西区城の原団地23番203号 野 美幸 破産者 1 決定年月日 平成23年1月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 特別清算開始 平成23年(ヒ)第3002号 大阪府高槻市上田辺町4番1号 清算株式会社 株式会社ノースヒルズマネジメ ント 代表清算人 前田 葉子 1 決定年月日 平成23年1月27日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2108号 東京都世田谷区等々力1丁目3番13号 清算株式会社 株式会社プライムパートナーズ 1 決定年月日 平成23年1月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第5号 愛知県一宮市春明字円光寺65番地の25 清算株式会社 株式会社I’s 1 決定年月日 平成23年1月28日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 名古屋地方裁判所一宮支部 平成22年(ヒ)第102号 鹿児島市与次郎2丁目7番25号 清算株式会社 栃木九建株式会社 代表清算人 桃木野 聡 1 決定年月日 平成23年1月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 鹿児島地方裁判所民事第3部 平成22年(ヒ)第103号 鹿児島市与次郎2丁目7番25号 清算株式会社 九建開発株式会社 代表清算人 桃木野 聡 1 決定年月日 平成23年1月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 鹿児島地方裁判所民事第3部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第3011号 大阪市住吉区長居東4丁目11番4号 清算株式会社 株式会社エービー産業 1 決定年月日 平成23年1月27日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 通則 1 特別清算債権の定義 本協定における特別清算債権とは、清算 株式会社に対して発生した債権のうち、平 成22年5月10日(以下「特別清算開始決定 日」という。の前日までの原因に基づいて ) 発生した債権をいう。 本協定における特別清算債権者とは、特 別清算債権を有する債権者をいう。 2 特別清算手続の期間 清算株式会社は、その全ての資産につい て換価処分を終了させた後、速やかに清算 結了の手続を行い、全ての清算業務を完了 させる。 第2 担保権付債権に対する弁済 1 定義 本協定における担保権付債権とは、清算 株式会社が所有する不動産その他の資産に ついて、平成22年5月10日までに対抗要件 を備えた担保権(会社法 522 条2項所定の 担保権に限る。以下、同様。を設定してい ) る、大阪府中小企業信用保証協会が有する 特別清算債権で、その担保権で担保された 範囲のものをいう。但し、特別清算開始決 定日以降に、大阪府中小企業信用保証協会 が担保権の実行によって回収した部分を除 く。 2 評価額 担保権の対象となっている資産 (以下 「対 象不動産」という。の評価額は、対象不動 ) 産の競売手続き(和歌山地方裁判所平成 21年(ケ)第319号)における平成22 年9月17日付通知による売却基準価額に相 当する金1 730 000円と評価する。 ¶¶ 3 弁済 担保権の対象となっている資産は、こ れを速やかに換価処分し、換価代金から 当該換価手続きにかかる税金・売買手数 料等の諸費用を差し引いた上で、担保権 の優先順位に従い、優先弁済を受け得る 金額の範囲で、随時、担保権付債権の弁 済にあてる。 ] 担保権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 4 担保権で担保されない範囲の弁済 ¥ 清算株式会社は、大阪府中小企業信用 保証協会に対し、本協定の認可決定が確 定する日までに対象不動産の換価処分が 終了した場合には前記3における弁済後 の残額、または、同日までにそれが未了 の場合は前記2による評価額を超える特 別清算債権の残額(前記2による評価額 相当額を元本額から控除した、別紙特別 清算債権一覧表「弁済基準額」欄記載の 金額。について、第3記載の一般債権の ) 例によって弁済を行う。 ] 清算株式会社は、本協定認可決定確定 時において、前記¥の残額のうち、前記 ¥による弁済後の残額全部について免除 を受ける。 ^ 対象不動産が本協定の認可決定が確定 する日以降に換価処分された場合、対象 不動産の換価処分の金額の多寡に関わら ず、清算株式会社との間で精算は行わな いものとする。この場合、対象不動産が 前記2による評価額を超えて換価処分で きた場合には、その換価処分により当該 評価額を超えて現に弁済にあてられた部 分について、遡って免除の効力を失うこ ととし、対象不動産が前記2による評価 額未満で換価処分された場合には、当該 評価額と現に弁済にあてられた部分との 差額について免除を受ける。 第3 優先債権に対する弁済 本協定における優先債権とは、一般の優 先権がある債権(公租公課債権等) をいう。 本協定日の時点で未払いの優先債権及び 本協定日の翌日以降に発生する優先債権 は、随時支払う。 ¥