平成  年  月  日 官 火曜日 第 20 期 決 算 公 告 平成 23 年2月8日 岐阜県岐阜市尻毛三丁目11番地の3 島工業株式会社 代表取締役 土田 実 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在)(単位:百万円) 科 目 金 額 流動資産 182 資の 固 定 資 産 89 産部 資産合計 271 固定負債 48 223 負純 株 主 資 本 資 本 金 20 債資 利 益 剰 余 金 203 産 利益準備金 2 及の その他利益剰余金 201 ( う ち 当 期 純 利 益) (3) び部 負債・純資産合計 271 G G G G G G G G G代 G表 G取 G締 G役 G G土 G田 G G G実 G 島 工 業 株 式 会 社 報 り い告 る製七サ 。 ー 平でな 掲ここ作一 当 、 岐成すお 載のと 番ビ社 。、 阜二 の会に製地スは 、 県十 最 翌社い缶四株 ) 岐三 終 日分た事に式新 阜年 貸 か割し業対会設 市二 借 らにまにし社分 ( 尻月 対 一異し関て 割 毛八 照 箇議たす当住に 。 三日 表 月の る社所よ 丁 の 以あ 権の岐 目 要 内る 利建阜り 一 旨 に債 義設県新 一 は お権 務機岐設 番 左 申者 を械阜す 地 記 しは 承の市る 、 の の 出 継設黒島 三 と 下本 さ計野工 お さ公 せ 、 三業 (号外第  号) 新 設 分 割 公 告 第 37 期決算公告 り い告 十あ し減 資 。 平成23年2月8日 G 平でな 掲こ九り効た少当本 、 。 東京都練馬区豊玉中一丁目3番地 G G 東成すお 載の日 力 し社金 。、 綜合商社日本サンセット株式会社 G 京二 の決に株発 四はの 、 代表取締役 日暮 良夫 G 綜 都 十 最 翌 定 終 主 生 百 額 G 合練三 終 日に了総日 四資の 貸借対照表の要旨(平成22年3月31日現在) G 商 馬 年 貸 か 対 し 会 は 十 本 減 科 目 金 額(千円) G 社 区 二 借 ら し て の 平 四 金 少 1,480 G代 日 豊 月 対 一 異 お 決 成 万 の 公 流動資産 資の 固 定 資 産 12,453 G表 本 玉 八 照 箇 議 り 議 二 円 額 告 産部 G取 サ 中 日 表 月 の ま は 十 と を 、 13,933 G締 ン 一 合 計 の 以あす 三 す一 。 18,525 G役 セ 丁 流動負債 要 内る 平年 る千 ッ 1,046 G 負純 固 定 負 債 目 旨 に債 成三 こ九 5,638 G日 ト 三 株主資本 は お権 二月 と百 債資 資 14,300 G暮 株 番 本 金 左 申者 十二 に三 産 利益剰余金  19,938 G 式 地 記 しは 三十 い十 及の 、 その他利益剰余金  19,938 G良 会 の出 年二 た六 ( う ち 当 期 純 損 失) (2,034) G夫 社 び部 と 下本 一日 し万 合 計 13,933 G お さ公 月で ま円 (( 第 37 期 決 算 公 告 G お だ公 まを 合 平成 23 年2月8日 G 平乙甲りなさ告こし承 左 併 )) 静岡市葵区田町一丁目68番地の3 G 静成 でおい掲のた継 記 公 (静 、。 。 田自動車販売株式会社 G 岡 岡二計左す 載合 し 会 告 。 代表取締役 田 静男 G 乙市 ) ( 市十算記 最 の併 て 社 貸借対照表の要旨(平成22年2月28日現在) G 葵 葵三書の 終 翌に 存 は 金 額(円) G ス有区 甲区年類と 貸 日対 続合 科 目 ) 田二のお 借 かし し 併 ョ 、 流動資産 89,629,515 G シ限田 資の 固 定 資 産 乙し 115,510,845 G代 ッ 会町代町月公り 対 ら 産部 合 計 205,140,360 G表 社一表田一八告で 照 一異 はて 。 流動負債 16,721,264 G取プ高丁取自丁日義す 表 箇議 解甲 G締 田目締動目 務 の 月の 散 は 負債合計 16,721,264 G役 モ六役車六 は 負純 開 以あ す 乙 ー 株主資本 188,419,096 G 八 販八 あ 示 内る る の 債資 資 本 金 10,000,000 G高 タ番売番 り 状 に債 こ 権 ー 産 利 益 剰 余 金 178,419,096 G田 地田株地 ま 況 お権 と 利 そ の 他 利 益 剰 余 金 178,419,096 及の G サの 式の せ は 申者 に 義 ー ( う ち 当 期 純 利 益) (0) G静 三静会三 ん 次 しは い 務 。 、 び部 純資産合計 188,419,096 G男 ビ 男社 の出 た全 合 計 205,140,360 G と く本 し 部 第 26 期 決 算 公 告 平成 23 年2月8日 茨城県ひたちなか市後台片岡417番地2 野上建設株式会社 代表取締役 野上 誠一 貸借対照表の要旨 (平成22年8月31日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 流動資産 11,586 資の 固 定 資 産 20,664 産部 合 計 32,250 流動負債 14,077 18,173 負純 株 主 資 本 本 金 20,000 資資 債 利益剰余金  1,827 産 利益準備金 5,000 及の その他利益剰余金  6,827 ( う ち 当 期 純 損 失) (10,430) び部 合 計 32,250 G G G G G G G G G代 G表 G取 G締 G役 G G野 G上 G G誠 G一 G 地 二 野 上 建 設 株 式 会 社 り い告 五 資 。 平でな 掲こ百当本 茨成すお 載の万社金 。 、 城二 の決円はの 、 県十 最 翌定と 額 ひ三 終 日にす資の た年 貸 か対る本減 ち二 借 らしこ金少 な月 対 一異との公 か八 照 箇議に額告 市日 表 月のいを 後 の 以あた一 台 要 内るし千 片 旨 に債ま五 岡 は お権し百 四 左 申者た万 。 一 記 しは 円 、 七 の 出 減 番 と 下本 少 お さ公 し 玉 県 知 事 の 認 可 に よ り 解 散 し た の で 、 当 土 地 改 良 な い と き は 清 算 か ら 除 斥 し ま す 。 代 表 清 算 人 の 規 定 に 基 づ き 平 成 二 十 三 年 一 月 十 九 日 付 け で 埼 池 上 寿 男 和 合 同 庁 舎 第 一 回 ) 土 地 改 良 法 第 六 十 七 条 第 二 項 代 表 清 算 人 生 川 朋 社 団 法 人 埼 玉 県 技 能 士 会 連 合 会 解 当散 法公 人告 ( は 、 第 平一 成回 ) 二 十 本 二 公 年 右告 十 期掲 二 間載 月 内の 二 に翌 十 お日 四 申か 日 しら当開 出二法催 が箇人の 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 下 連 雀 住 宅 マ ン シ ョ 戸ン 田建 替 宗組 夫合 代 表 清 算 人 解 散 公 告 ( 当 土 地 改 良 区 は 、 清 算 法 人 中 央 開 拓 土 地 改 良 区 に 債 権 を 有 す る 者 は 、 東 京 都 港 区 六 本 木 七 丁 目 三 番 一 二 号 臨 時 社 員 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 し た の で 、 平 成 二 十 三 年 二 月 八 日 岡 山 県 久 米 郡 美 咲 町 原 田 一 七 三 五 番 地 か ら 除 斥 し ま す 。 平 成 二 十 三 年 二 月 八 日 さ い た ま 市 浦 和 区 北 浦 和 五 丁 目 六 番 五 号 浦 清 算 人 代 表 小 林 宏 价 平 成 二 十 三 年 二 月 八 日 き は 清 算 か ら 除 斥 し ま す 。 清 算 法 人 斎 条 土 地 改 良 区 に お 申 し 出 下 さ い 。 右 期 間 内 に お 申 し 出 が な い と 埼 玉 県 行 田 市 大 字 斎 条 一 〇 二 七 番 地 三 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 右 期 間 内 に お 申 し 出 区 に 債 権 を 有 す る 者 は 、 本 公 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 山 県 知 事 の 認 可 に よ り 解 散 し た の で 、 当 土 地 改 良 時 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 し た の で 、 本 公 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 平 成 二 十 三 年 二 月 八 日 出者認 解 下は可当散 、 さ に組公 い本よ合告 。 ( 公りは 、 右告解 第 期掲散平一 間載し成回 ) 内のた二 に翌の十 お日で三 、 申か 年 しら当二 出二組月 が箇合一 な月に日 い以債東 と内権京 きにを都 はお有知 清申す事 算しるの が な い と き は 清 算 か ら 除 斥 し ま す 。 を 有 す る 者 は 、 を 考 え る 会 清 算 人 友 松 純 一 当 法 人 に 債 権 が な い と き は 清 算 か ら 除 斥 し ま す 。 特 定 非 営 利 活 動 法 人 2 1 世 紀 の お 米 と 水 の 規 定 に 基 づ き 平 成 二 十 二 年 十 二 月 九 日 付 け で 岡 解 当散 法公 人告 ( は 、 第 平一 成回 ) 二 十 二 年 十 二 月 十 七 日 開 催 の 臨 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 右 期 間 内 に お 申 し 出 東 京 都 杉 並 区 上 荻 四 丁 目 一 四 番 三 一 号 当 土 地 改 良 区 は 、 土 地 改 良 法 第 六 十 七 条 第 二 項 区 に 債 権 を 有 す る 者 は 、 本 公 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 平 成 二 十 三 年 二 月 八 日 解 散 公 告 ( 第 一 回 )