独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の変更 入札公告(建設工事) 1 25 25 招請 資料提供招請に関する公表 意見招請に関する公示 27 28 随意契約 随意契約に関する公示 29 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 b 交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領 電子入札システムの利用 本案件は、証明 を済ませ、かつ、受領期限までに申請書類を 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 提出していること。 対象案件である。なお、電子入札システムに c 電子入札システムによる場合は、電子認証 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 (ICカード)を取得していること。 するものとする。 3 入札書の提出場所等 2 競争参加資格 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 先 定に該当しない者であること。 国土交通省電子入札システム ] 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 入札公告 (全省庁統一資格)において「役務の提供等 〒900‘0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁 (地域を九州・沖縄地域とするものに限る) 」 次のとおり一般競争入札に付します。 目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理 に登録していること。また契約締結までに平 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該 課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ 0031 内線 成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省 役務に係る平成23年度予算が成立し、予算示達が 2528 なされることを条件とするものです。 庁統一資格)において「役務の提供等」のう ] 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 平成 23 年2月7日 ち、A又はBの等級に格付けされた九州・沖 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 支出負担行為担当官 縄地域の競争参加資格を有する者であるこ 交付場所及び問い合わせ先 ¥の問い合わせ 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 と。 先に同じ。 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 ^ 同種役務の履行実績があること。 希望者には、郵送等による交付も行うので 1 調達内容 同種役務とは以下の業務をいう。 申し出ること。この場合において送料は希望 ¥ 品目分類番号 71、27 同種役務 者の負担とする。 ] 購入等件名 同種役務とは、平成12年度以降に元請で実 ^ 入札説明書の交付期間 平成23年2月7日 事業執行支援システム及びネットワーク運 施した次のいづれかの役務をいう。 から平成23年2月28日までの土曜日、日曜日 用・保守管理業務(電子入札対象案件) 及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分ま ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ・ Windows のハードウェアかつソフトウェ _ 履行期間 平成23年4月1日から平成26年 で アにおける 100 ユーザー規模を有するLA 3月31日までの間 _ 電子入札システムによる入札書類データ N環境のシステムに係る運用または、管理 ‘ 履行場所 入札説明書による。 (競争参加資格技術審査申請書等)及び紙入 を行った業務。 a 入札方法 札方式による申請書等の受領期限 平成23年 ・UNIX系のハードウェアかつソフトウェ { 入札者は、サービス調達の本体価格のほ 2月28日17時15分 アにおける 100 ユーザー規模を有するLA か、本業務に要する一切の諸経費を含め入 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 N環境のシステムに係る運用または、管理 札金額を見積もること。 方式による入札書の受領期限 平成23年3月 を行った業務。 | 落札決定に当たっては、入札書に記載さ 28日12時00分 郵送(書留郵便に限る。の場 ) _ 当該役務に関し常駐業務の体制及び迅速な れた金額に当該金額の 100分の5に相当す 合は上記まで必着すること。 対応、交代要員確保に係る体制が確立されて る額を加算した金額(当該金額に1円未満 a 開札の日時及び場所 平成23年3月29日10 いること。 の端数があるときは、その端数金額を切り 時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 4 その他 るので、入札者は消費税及び地方消費税に がなされている者又は民事再生法に基づき再 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 係る課税事業者であるか免税事業者である 生手続開始の申立てがなされている者(上記 日本語及び日本国通貨に限る。 かを問わず、見積もった契約希望金額の ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除 105分の100に相当する金額を入札書に記載 a 競争参加資格申請書の受領期限の日から開 ^ 入札者に要求される事項 すること。原則として、当該入札の執行に 札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から { 電子入札システムにより参加を希望す おいて入札執行回数は2回を限度とする。 「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名 る者は、所定の受領期限までに入札書類 なお、当該入札回数までに落札者が決定し 停止等の措置要領(昭和60年8月6日付け総 データ (競争参加資格技術審査申請書等) ない場合は、原則として予算決算及び会計 会計第 642 号)に基づく指名停止を受けてい を上記3¥に示すURLに提出しなけれ 令第99条の2の規定に基づく随意契約には ないこと。 移行しない。 ばならない。 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 入札公告 b