4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般入札に 参加を希望する者は、封印した入札書を入札 書の受領期限までに提出しなければならな い。入札者は、開札日の前日までの間におい て、契約責任から当該書類に関して説明を求 められた場合は、それに応じなければならな い。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 を有しない者がした入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書の作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 入札者に対する指示書 のとおり。 b 手続における交渉の有無 無。 c 詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takekazu Kaneko, Chief Operating Officer of Central Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the products to be procured : 14 ^ Leasing place : According to the bid specifications _ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender shall : { Not come under Article 11 of the Central Nippon Expressway Company Limiteds regulation concerning the contract procedures | Have the evidence that they have ever supplied / leased the equal or greater amount than the amount mentioned in the specifications. ‘ Time‐limit for tender : 4 : 00 P.M. January 15, 2011 (4 : 00 P.M. January 15, 2011 for tenders submitted by mail) a Contact point for the notice : Procurement Team, Procurement/Contract Department, Central Nippon Expressway Company Limited, 2‘18‘19 Nishiki Naka‐ku, Nagoya‐shi 460‘0003, Japan. Phone 052‘ 222‘1576 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 入札公告の訂正 の端数金額を切り捨てるものとする。をもって ) 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の105 分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 」に変更する。 平成 23 年2月4日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 掲載日 入 札 公 告(建設工事) 平成 23 年1月 14 日(号外政府調達第8号 36 ページ〜37ページ) 次のとおり一般競争入札に付します。 2 訂正内容 平成 23 年2月4日 5b「Time‐limit for tender : 17 : 00 7 Ma首都高速道路株式会社 rch, 2010」を「Time‐limit for tender : 17 : 00 代表取締役社長 橋本圭一郎 7 March, 2011」に変更します。 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 1 工事概要等 入札公告の変更 ¥ 品目分類番号 41 平成 23 年2月4日 ] 工事名 新横浜換気所工事 国立大学法人京都大学長 松本 紘 ^ 工事場所 神奈川県横浜市港北区北新横浜 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26 二丁目 〇第 52 号 _ 工事内容 1 掲載日 平成23年1月6日 { 換気所地下躯体工 約22 000 ¶ 2 変更内容 | 掘削工 約53 500 ¶ 53ページ2段目、入札公告第52号、 1のa中、 } セグメント撤去工 約600t 「上記1 ] の件名ごとにそれぞれ入札に付す 〜 仮設工 一式 る。落札決定に当たっては、入札書に記載され ‘ 工期 契約締結日の翌日から1170日間 た金額に当該金額の5パーセントに相当する額 a その他 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が { 本工事は、競争参加資格確認申請により あるときは、その端数金額を切り捨てるものと 資格が確認された競争参加希望者のうち、 する。をもって落札価格とするので、 ) 入札者は、 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ 消費税及び地方消費税に係る課税事業者である た者 (以下「技術提案者」という。 と交渉 ) か免税事業者であるかを問わず、見積もった契 を行い、それらの内容を総合的に評価して 約金額の105分の100に相当する金額を入札書に 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 記載すること。 」を「上記1]の件名ごとにそ に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ れぞれ入札に付するものとし、次のとおりとす た後、価格と価格以外の要素を総合評価し る。AC落札決定に当たっては、入札書に記載 て落札者を決定する総合評価方式を併用し された金額に当該金額の5パーセントに相当す た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 プ)の対象工事である。 数があるときは、その端数金額を切り捨てるも | 技術提案の範囲は、工事目的物(構造種 のとする。をもって落札価格とするので、入札 ) 別、主要部材の形状寸法・材質等)の変更 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 を伴わない範囲とする。 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 2 競争参加資格 もった契約金額の105分の100に相当する金額を ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 入札書に記載すること。B入札金額は、1月当 (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 たりの単価を記載すること。なお、落札決定に しない者であること。 当たっては、入札書に記載された金額に当該金 ] 首都高速道路株式会社における土木工事に 額の5パーセントに相当する額を加算した金額 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 (当該金額に1円未満の端数があるときは、そ 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に おける土木工事に係る一般競争参加資格の再 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であ ¶ る単体又は2者で構成された共同企業体であ ること。 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる工事の実 績 (元請に限る。 があること。なお、共同企 ) 業体の構成員 (代表者を含む。以下同じ。 と ) しての実績は、出資比率20%以上の場合のも のに限る。 { 単体又は共同企業体の代表者となる構成 員については、以下に掲げる2種の要件を 満たす工事を完工した実績を有すること。 ただし、同一工事で各施工実績を有する 必要はない。 ・場所打ちコンクリートを使用した掘削深 度20m以上の開削トンネル工事 ・外径 7 0 m以上の既設セグメントの撤去 を伴う開削トンネル工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 工した実績(元請に限る。を有すること。 ) ・場所打ちコンクリートを使用した開削ト ンネル工事 _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす専 任の主任技術者又は専任の監理技術者(以下 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 翌日までに本工事に配置できること。なお、 主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の 前日までの期間については、必ずしも専任を 要しない。 現場着手は、 平成23年8月1日 (月) を予定している。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者 (以下「1級土木 施工管理技士」という。 )