第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 所、字中江川、字江川、字江川ノ外、 字平原、 字原、字井セノ平、字シモノ平、字下谷川、 字イサキヤブ、字新平ヤブノ下、字竹添、字 ヤブノ下、字天神前、字下天神ノ前、字コヲ ブリガ谷口、字天神ノハキ、字水車向、字岩 崎、字森ツル、字カタノ平、字山田上、字上 谷川、字片野ツル、字辰次郎、字猪畑口、字 カタノ上、字トヒガ迫、字トヒケサコ、字清 水口、字宮ヶ谷、字ヒヤシキ、字桑木原、字 仏ノツル、字清水、字尾ノ、字村ノ上、字迫 ノ上、字滝山及び字井手口、蒲江大字野々河 内浦字タルハン、字金正、字ドヤシキ、字中 ミチ、字ハカノ下及び字上ノ山、大字森崎浦 字阪本、字兼阪、字園地後、字園地原、字園 地前、字天場前、字木場ノ上、字白木原、字 松ヶ谷、字水ヶ谷、字山野下、字草木薮、字 後山及び字古森崎、大字丸市尾浦字片山、字 居神ヶ尾、字小河内越及び字長羽山並びに大 字波当津浦字小松ヶ谷、字尻無、 字コエノ後、 字安部谷及び字ヲンジ原地内 宮崎県延岡市北浦町古江字波瀬川原、字谷 光及び字峠之尻並びに北川町長井字無田及び 字大門地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、大分県佐伯市大字上岡 字角木地内から宮崎県延岡市北川町長井字本 村地内までの延長約46 0の区間(以下「本 件区間」という。を全体計画区間とする「高 ) 速自動車国道東九州自動車道新設工事並びに これに伴う二級河川及び市道付替工事」以下 ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業のうち、高速自動車国道東九州自 「 動車道新設工事」以下「本体事業」という。 ( ) は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 第1号に掲げる高速自動車国道に関する事業 であり、また、本体事業の施行により遮断さ れる市道の従来の機能を維持するための付替 工事は、同条第4号に掲げる市町村道に関す る事業であり、いずれも法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当す る。 さらに、本体事業の施行により遮断される 二級河川の従来の機能を維持するための付替 工事は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第 3条第1項の二級河川に関する事業であり、 法第3条第2号に掲げる河川法が適用される 河川に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道の新設は、高速自動車国道 法(昭和32年法律第79号)第6条の規定によ り、国土交通大臣が行うものとされているこ となどから、起業者である国土交通大臣は、 本件事業を遂行する充分な意思と能力を有す ると認められる。 また、高速道路株式会社法(平成16年法律 第99号)第2条第2項に規定する高速道路の 改築について、道路整備特別措置法(昭和31 年法律第7号)第2条第4項に規定する会社 は、同法第3条第1項の規定により、独立行 政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 (平成 16 年法律第 100 号)第 13 条第1項に規 定する協定を締結し、国土交通大臣の許可を 受けて行うことができるとされているとこ ろ、西日本高速道路株式会社は、平成18年3 月 31 日付けで独立行政法人日本高速道路保 有・債務返済機構と佐伯インターチェンジの 改築に関する協定を締結し、同日付けで国土 交通大臣から同インターチェンジの改築に関 する許可を受けていることなどから、起業者 である西日本高速道路株式会社は、本件区間 のうち佐伯インターチェンジの改築を施行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道東九州自動車道 (以下 「東 ) 九州道」という。は、北九州市を起点とし 行橋市、大分市、延岡市、宮崎市、 日南市、 鹿屋市等を経て鹿児島市に至る延長約 436  の路線であり、東九州地方の各都市 間を結ぶとともに、高速自動車国道九州縦 貫自動車道宮崎線、高速自動車国道九州縦 貫自動車道鹿児島線等と連絡することによ り九州地方における広域的な連携を図り、 東九州地方内外の連携の強化及び交流の拡 大により、 地域産業及び地域経済の活性化、 沿線諸都市の発展等に資することを目的と するものである。 大分県南地域及び宮崎県北地域 (以下 「本 地域」という。は、農水産業が盛んな地域 ) であり、農産品としてはキク、冬春トマト 等の栽培、水産品としては養殖ブリの収穫 等が特に盛んとなっており、これらは主に 陸上輸送により関東方面等へ輸送されてい る。また、本地域は、国定公園等の観光施 設を有しており、観光も盛んな地域となっ ている。 しかしながら、本件区間とおおむね並行 する一般国道 10 号及び一般国道 388 号は、 道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定 める最小曲線半径を満たさない箇所が多く 存するなど線形が悪いうえ、落石及び冠水 等の災害危険箇所が多数存していることか ら、自然災害により通行止めがたびたび発 生するなど、安全かつ円滑な自動車交通の 確保に支障をきたしている状況にある。 本件事業の完成により、本地域と、宮崎 市や北九州市をはじめとする県内外の各都 市との間に高速交通ネットワークが形成さ れ、自動車交通の高速化及び定時性の確保 による広域的な利便性が向上し、東九州地 方内外の連携の強化及び交流の拡大が図ら れることから、本地域より出荷される農水 産品の市場圏の拡大などにより、地域産業 及び地域経済の活性化に寄与することが認 められる。また、自然災害発生時等におけ る一般国道 10 号及び一般国道388号の代替 機能が確保され、安全かつ円滑な自動車交 通の確保に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等へ与える影 響については、起業者が、本件区間のうち 佐伯インターチェンジから蒲江インター チェンジ (仮称) までの区間においては、環 「 境影響評価の実施について」昭和59年8月 ( 閣議決定)等に基づき平成8年10月に、蒲 江インターチェンジ(仮称)から北川イン ターチェンジ(仮称)までの区間において は、環境影響評価法 (平成9年法律第81号) 等に基づき平成11年11月に、それぞれ大気 質、騒音等について環境影響評価を実施し た結果、いずれの項目についても環境基準 等を満足するものと評価されている。 また、 計画交通量の見直し及び環境影響評価以降 に新たに得られた知見を踏まえ、 起業者が、 平成22年3月及び9月に環境影響評価法等 に準じて、任意で環境影響評価の照査を実 施したところ、いずれの項目においても環 境基準等を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律(平 成4年法律第75号)による国際希少野生動 植物種であるコアジサシ、国内希少野生動 植物種であるクマタカ、オオタカ、ハヤブ サ、ヤイロチョウ、ベッコウトンボ等の生 息が確認されているが、生息環境を橋梁や トンネルで通過するため、生息環境の改変 は最低限に抑えられていること、周辺の土 地には同様の生息環境が広く分布すること などから、 影響は軽微なものと認められる。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているナギラ ン、イズハハコ、スズメノハコベ等の生育 が確認されているが、これらのうち直接改 変を受けるイズハハコ、スズメノハコベ等 については、起業者は、有識者の助言及び 指導を受けたうえで、個体の移植を行い、 その後もモニタリング調査を実施するなど の保全措置を講じている。また、ナギラン 等については、生育環境を橋梁やトンネル で通過するため、生育環境の改変は最低限 に抑えられていること、周辺の土地には同 様の生育環境が広く分布することなどか ら、影響は軽微なものと認められる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が35箇所存在するが、 このうち24箇所については発掘調査を完了 しており、既に記録保存等の必要な措置が 講じられている。起業者は、残る11箇所に ついても県教育委員会等と協議を行い、必 要に応じて記録保存等の適切な措置を講じ ることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。