平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 破産手続廃止 平成21年(フ)第796号 鹿児島県鹿児島市天保山町14番22号 破産者 株式会社オレゴンスプリンクラー 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 平成22年(フ)第1316号 埼玉県上尾市大字小泉33番地1 破産者 有限会社萩原電業 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第25号 千葉県香取市大根896番地 破産者 五喜田 緑 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所佐原支部 平成22年(フ)第26号 千葉県香取市大根896番地 破産者 濱野 弘 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所佐原支部 平成22年(フ)第433号 埼玉県川越市脇田町13番地9コスモ川越脇田 町503号 破産者 有限会社ティアンドケイサーブ 1 決定年月日 平成23年1月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(フ)第645号 相模原市南区相模大野3丁目11番4号 破産者 有限会社ドーム 決定年月日 平成23年1月19日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所相模原支部 平成22年(フ)第646号 東京都大田区田園調布2丁目33番4号 破産者 有限会社ミリーズ 1 決定年月日 平成23年1月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所相模原支部 平成21年(フ)第58号 福岡県大川市大字中古賀1048番地の1 破産者 大丸木工株式会社 1 決定年月日 平成23年1月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所柳川支部破産係 平成21年(フ)第281号 山形県東根市中央4丁目6番5号 破産者 株式会社サトー事務機 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山形地方裁判所民事部 平成22年(フ)第205号 山形市南原町1丁目14番2号 エスポワール 南原B棟101号 破産者 有限会社エムエス企画 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山形地方裁判所民事部 平成22年(フ)第307号 埼玉県比企郡小川町大字勝呂44番地25、登記 簿上の本店所在地東京都港区新橋6丁目7番 1号 破産者 株式会社信和制作 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所熊谷支部 1 2 3 平成21年(フ)第597号 石川県七尾市和倉町ヨ部91番地の1 破産者 株式会社海浜ホテル金波荘 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第3583号 愛知県春日井市東野町10丁目1番地1 破産者 株式会社オージィアール三丸 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第42号 名古屋市中区千代田2丁目19番16号 破産者 株式会社システムライン 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第2220号 京都市中京区弁慶石町59番地1 破産者 有限会社天風堂 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第3016号 愛知県春日井市熊野町710番地の3 破産者 有限会社片岡設備 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第3017号 愛知県春日井市穴橋町2丁目4番地1 破産者 片岡 繁男 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第2971号 大阪府八尾市南亀井町4丁目3番34号 破産者 ダイワ株式会社 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第5045号 大阪市西区新町1丁目3番12号四ツ橋セント ラルビル3階 破産者 株式会社S‘PLANET 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第5259号 大阪市淀川区西中島6丁目3番25号 破産者 株式会社ホームデータ 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第7584号 大阪市中央区南船場1丁目11番23号長堀橋Z ENSHINビル602号 破産者 株式会社スタジオヴィンセント 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第7681号 大阪市北区天満1丁目6番 26 号ライフ天満 102 破産者 株式会社ライフプラス 1 決定年月日 平成23年1月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部