入札書の提出場所等 こととなるおそれがあって著しく不適当であ ] 予決令第71条の規定に該当しない者である 〜 be the person who is not being suspendると認められるときは、予定価格の制限の範 電子入札システムのURL及び問い合わせ ed from transactions by the request of the こと。 囲内の価格をもって入札した他の者から上記 先 officials in charge of contract. ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 方法をもって落札者を決定することがある。 国土交通省電子入札システム b Time‐limit for tender : 17 : 00, 23, March, 格(全省庁統一資格)において、役務の提供 「 a 手続きにおける交渉の有無 無 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 2011 等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、 b その他 詳細は、入札説明書による。 問い合わせ先は、下記]に同じ c Contact point for the notice : Kazuhiko 関東・甲信越地域の競争参加資格を有するも 5 Summary ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 Endo, 2nd Contract Section, Contract and のであること。 ¥ Official in charge of disbursement of the 約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 Accounts Office, Policy And Legal Affairs _ 当該部局から取引停止の措置を受け指名停 procuring entity : Isao Shirono, Vice Comび問い合わせ先 Division Administration Department, Japan 止期間中の者でないこと。 mandant, Japan Coast Guard. 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ Coast Guard, 2‘1‘3 Kasumigaseki Chiyo‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 ] Classification of the products to be pro1‘3 海上保安庁総務部政務課予算執行管 da‐ku Tokyo 100‘8918 Japan. TEL 03‘ (ICカード)を取得していること。 cured : {|20 理 室 第 二 契 約 係 遠 藤 一 彦 電 話 03 ‘ 3591‘6361 ext. 2830 3 入札書の提出場所等 ^ Nature and quantity of the products to be 3591‘6361 内線2830 〇特総契第 1005 号 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ Manufactured : ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 1 調達内容 先 { 7m type Patrol Boat 6 boats. を希望する者は上記]の箇所で直接受領する ¥ 品目分類番号 26、29 | 7m type Patrol Boat 2 boats (Rigid Inf国土交通省電子入札システム ] 購入等件名及び数量 衛星情報統合交換装 こと。また、郵送により交付を希望する者は latable boat). https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 置1式保守 A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す _ Date of delivery : 問い合わせ先は、下記]に同じ ^ 調達案件及び仕様等 仕様書による。 る。 並びに重量 200 O に見合う郵便料金に相 ) { 18, January, 2013. 10, April, 2013. 10, ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し July, 2013. 約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 3月31日まで て]の係に申し込むこと。 | 10, April, 2013. び問い合わせ先 ‘ 履行場所 海上保安庁警備救難部管理課運 _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 ‘ Place of delivery : {|The shipyard 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 用司令センター 加のために必要な証明書等の受領期限 {| which will contract to build. 1‘3 海上保安庁総務部政務課予算執行管 a Qualification for participating in the tena 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当 平成23年3月4日17時00分 理 室 第 二 契 約 係 遠 藤 一 彦 電 話 03 ‘ dering procedures : Suppliers eligible for たっては、入札書に記載された金額に当該金 ‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に 3591‘6361 内線2830 participating in the proposed tender are 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 よる入札書の受領期限 {|平成23年3月23 ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 those who shall ; 金額に1円未満の端数があるときは、その端 日17時00分 を希望する者は上記]の箇所で直接受領する { not come under Article 70 of the Cabi数金額を切り捨てるものとする。をもって落 ) a 開札の日時及び場所 平成23年3月24日 こと。また、郵送により交付を希望する者は net Order concerning the Budget, Audit札価格とするので、入札者は、消費税及び地 {14時00分 |15時00分 場所は海上保安庁 A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す ing and Accounting. Furthermore, mi方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 入札室 る。 並びに重量 200 O に見合う郵便料金に相 ) nors, Person under Conservatorship or 者であるかを問わず、見積もった契約金額の 4 その他 Person under Assistance that obtained 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し 105分の100に相当する金額を入札書に記載す ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 the consent necessary for concluding a て]の係に申し込むこと。 ること。 日本語及び日本国通貨 contract may be applicable under cases _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 of special reasons within the said clause ; 加のために必要な証明書等の受領期限 平成 入札システムで行う対象調達案件である。な ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 | not come under Article 71 of the Cabi23年3月4日17時00分 お、電子入札システムによりがたい者は、紙 のない者のした入札及び入札に関する条件に net Order concerning the Budget, Audit‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に 入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に 違反した入札。 ing and Accounting ; よる入札書の受領期限 平成23年3月24日17 代えるものとする。その他詳細については、 _ 契約書の作成の要否 要 } have Grade {A, B or C level of inter時00分 入札説明書による。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に est in Manufacturing, |B or C level of a 開札の日時及び場所 平成23年3月25日13 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 interest in Selling, in Kanto ・ Kos‐ 2 競争参加資格 時00分 場所は海上保安庁入札室 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい hinetsu area terms of the qualifications を落札者とする。ただし、落札者となるべき う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ 4 その他 ) for participating in the tenders by the Mi¥ 本調達は、平成23年度予算の成立を条件と 者の入札価格によっては、その者により当該 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 nistry of Land, Infrastructure, Transport する。 契約の内容に適合した履行がなされないおそ であって、契約締結のために必要な同意を得 and Tourism (Single qualification for ] 契約手続において使用する言語及び通貨 れがあると認められるとき、又はその者と契 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 every ministry and agency) in the fiscal 日本語及び日本国通貨。 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す に該当する。 year, 2010・2011・2012. 3 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥