国 家 試 験 官 庁 報 告 官 庁 事 項 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 人事院公示第1号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成 4年人事院公示第1号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 23 年2月1日 人事院総裁 江利川 毅 1 第2項第2号を同項第5号とし、同項第1号 中「人事院規則19‘0(職員の育児休業等)以 ( 下「規則」という。」を「規則」に改め、同号 ) を同項第3号とし、同号の次に次の1号を加え る。 四 規則第28条第2号ロの規定に基づき、人 事院が定めることとされている非常勤職員 について定めること。 第2項に第1号及び第2号として次の2号を 加える。 一 人事院規則19‘0(職員の育児休業等) (以下「規則」という。第3条第3号イ^ ) の規定に基づき、人事院が定めることとさ れている非常勤職員について定めること。 二 規則第3条の2第3号ロの規定に基づ き、人事院が定めることとされている場合 について定めること。 2 この決定による改正は、平成23年4月1日か ら効力を発生する。 人事院公示第2号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成 6年人事院公示第14号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 23 年2月1日 人事院総裁 江利川 毅 1 第2項第3号中cをdとし、bをcとし、同 号a中「第4条第2項第8号」を「第4条第2 項第9号」に改め、同号中aをbとし、‘の次 にaとして次のように加える。 a 第4条第2項第6号の規定に基づき、 人事院が定めることとされている日数に ついて定めること。 2 この決定による改正は、平成23年4月1日か ら効力を発生する。 a 大学を卒業した者及び平成24年3月ま ] 第2次試験(第1次試験合格者に対して行 人事院公示第3号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に う。 ) でに大学を卒業する見込みの者 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 { 試験日 平成23年5月28日(土) b 衆議院法制局長がaに掲げる者と同等 38年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のと | 試験地 東京都 の資格があると認める者 おり決定した。 } 試験内容 ] 次のいずれかに該当する者は、受験資格が 平成 23 年2月1日 a 論文試験 憲法、行政法及び民法 ない。 人事院総裁 江利川 毅 b 面接試験 { 日本の国籍を有しない者 1 第2項第17号の2中「に規定する次に掲げる 〜 合格者発表 平成23年6月10日(金)以 | 国会職員法第2条の規定により国会職員 事項」を「第3条の規定に基づき、人事院が定 降、各人に合否を郵便で通知する。 となることができない者 めることとされている事項について定めるこ ^ 第3次試験(第2次試験合格者に対して行 3 職務内容等 衆議院法制局は、立法活動を中 と。に改め、¥から^までを削る。 」 う。 ) 心として議員の活動を法制面から補佐するため 2 この決定による改正は、平成23年4月1日か { 試験日 平成23年6月17日(金) に置かれている機関で、議員発議の法律案・修 ら効力を発生する。 | 試験地 東京都 正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委 人事院公示第4号 } 試験内容 員会の命による法制に関する予備的調査、議員 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に a 口述試験 憲法を中心とする法律問題 等からの依頼による法制に関する調査等を行 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、人事 b 面接試験 う。 院規則9―128(平成23年4月1日における号俸 〜 最終合格者発表 平成23年6月27日 (月) 議会において広範な国民の声を代表する国会 の調整)に定める人事院の権限及び所掌事務の一 以降、各人に合否を郵便で通知する。 議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補 部委任に関し、次のとおり決定した。 7 受験手続 佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔 平成 23 年2月1日 ¥ 第1次試験 軟性と構想力が要求される。したがって、職員 人事院総裁 江利川 毅 { 受験申込書の請求 受験申込書及び案内 には、法制的な知識は当然に必要だが、それに 1 委任を受ける職員の職名 パンフレットは、衆議院法制局法制企画調 とどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広 人事院事務総長 整部総務課で交付する。郵便で請求する場 くバランスのとれた知識、教養が求められる。 2 委任する権限及び所掌事務 合は、封筒の表に「法制局種請求」と朱 一 人事院規則9‘128(平成23年4月1日に また、依頼者との正確かつ緊密な意思疎通が不 書し、宛先を明記して 200 円切手を貼った おける号俸の調整)次号において「規則」と ( 可欠であり、十分なコミュニケーション能力を 角2(A4判が入る大きさ)程度の返信用 いう。第1条第4号又は第2条第2号、第3 ) もった人材であることも求められる。 封筒を同封すること。 号イ若しくは第4号の規定に基づき、人事院 4 採用予定人員 若干名 | 提出書類 受験申込書(当法制局交付の が定めることとされている職員について定め 5 採用及び待遇 もの) ること。 採用予定年月日 平成24年4月1日 } 提出方法 郵送により提出すること。封 二 規則第2条第5号の規定に基づき、号俸を 待遇 初任給は行政職給料表 ^ 2級1号給 筒の表に「法制局種受験」と朱書し、簡 調整する職員について承認すること。 で、国家公務員採用種試験に合格し、 易書留とすること。 3 委任の効力の発生する日 一般職の職員として採用された政府職員 〜 受付期間 平成23年4月1日(金)から 平成23年4月1日 と同待遇。 4月22日(金) (当日消印有効)まで 4 平成22年人事院公示第19号は、廃止する。 大学卒業後、社会人としての勤務経験  提出先及び問合せ先 衆議院法制局法制 を積んだ者については、経験年数等に応 企画調整部総務課 〒100‘0014 東京都千 じた職歴加算の制度がある。 代田区永田町1‘7‘1 衆議院第二別館 平成 23 年度衆議院法制局職員採用 種試験公告 6 試験内容 9階 Tel 03‘3581‘1570 平成23年度衆議院法制局職員採用種試験につ ¥ 第1次試験 E‐mail sk0008@shugiinjk.go.jp いて次のとおり告知する。 { 試験日 平成23年5月8日(日) ] 第3次試験 第3次試験の受験の際に、大 平成 23 年2月1日 衆議院法制局 | 試験地 東京都、京都市、福岡市及び仙 学を卒業した者又は卒業する見込みの者は大 1 試験の名称 衆議院法制局職員採用種試験 台市 学の卒業証明書又は卒業見込証明書及び成績 (上級職員を採用するための試験) } 試験内容 証明書(大学院を修了した者又は大学院生の 2 受験資格 a 教養試験(多肢選択式) 場合は、大学院の修了証明書又は修了見込証 ¥ 受験資格 b 専門試験(憲法、行政法、民法、 刑法、 明書及び成績証明書も併せて) 、その他の者 { 昭和56年4月2日から平成2年4月1日 労働法、 経済学及び財政学)多肢選択式) ( は大学の成績証明書の内容に相当するものを までに生まれた者 〜 合格者発表 平成23年5月11日(水)以 提出すること。いずれも、試験当日に、持参 | 平成2年4月2日以降に生まれた者で次 に掲げるもの すること。 降、各人に合否を郵便で通知する。