平成  年  月  日 Br 82 04 04 」 「 36 79 Kr 文 部 科 学 大 臣 4 木 2」 義 明 平 成 二 年 科 学 技 術 庁 号 ) 第 十 八 条 の 三 の 規 定 に 基 づ き 、 放 射 性 同 位 元 素 又 は 放 射 性 同 位 元 素 に よ つ て 汚 染 さ れ た 物 の 工 場 放 射 性 同 位 元 素 等 に よ る 放 射 線 障 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 昭 和 三 十 五 年 総 理 府 令 第 五 十 六 〇 文 部 科 学 省 告 示 第 五 号 報 (号外第  号)  未経過期間13か月以上24か月以下で解約する場合 返還保険料=48か月契約の3年を超える部分の純保険料率+48か月契約の3年を超える部 分の社費中損害調査費相当部分+(48か月契約の2年超3年以内の純保険料率+48か月 未経過月数−12か月 契約の2年超3年以内の社費中損害調査費相当部分)× 12か月  未経過期間12か月以下で解約する場合 返還保険料=(48か月契約の3年を超える部分の純保険料率+48か月契約の3年を超える 未経過月数 部分の社費中損害調査費相当部分)× 12か月 ホ 保険期間60か月の契約  未経過期間49か月以上で解約する場合 返還保険料=60か月契約の1年を超える部分の純保険料率+60か月契約の1年を超える部 分の社費中損害調査費相当部分+(12か月契約の純保険料率+12か月契約の社費中損害 未経過月数−48か月 調査費相当部分)× 12か月  未経過期間37か月以上48か月以下で解約する場合 返還保険料=60か月契約の2年を超える部分の純保険料率+60か月契約の2年を超える部 分の社費中損害調査費相当部分+(60か月契約の1年超2年以内の純保険料率+60か月 未経過月数−36か月 契約の1年超2年以内の社費中損害調査費相当部分)× 12か月  未経過期間25か月以上36か月以下で解約する場合 返還保険料=60か月契約の3年を超える部分の純保険料率+60か月契約の3年を超える部 分の社費中損害調査費相当部分+(60か月契約の2年超3年以内の純保険料率+60か月 未経過月数−24か月 契約の2年超3年以内の社費中損害調査費相当部分)× 12か月  未経過期間13か月以上24か月以下で解約する場合 返還保険料=60か月契約の4年を超える部分の純保険料率+60か月契約の4年を超える部 分の社費中損害調査費相当部分+(60か月契約の3年超4年以内の純保険料率+60か月 未経過月数−12か月 契約の3年超4年以内の社費中損害調査費相当部分)× 12か月  未経過期間12か月以下で解約する場合 返還保険料=(60か月契約の4年を超える部分の純保険料率+60か月契約の4年を超える 未経過月数 部分の社費中損害調査費相当部分)× 12か月 保険期間開始前の解約 純保険料率及び社費中損害調査費相当部分の全額を返還する。 35 の 下 に 又 は 事 業 所 の 外 に お け る 運 搬 に 関 す る 技 術 上 の 基 準 に 係 る 細 目 等 を 定 め る 告 示 ( 官 ] 「 を 告 加別 示 え 表 平第 る 第 成七 。 一 二号 ) 中十 三の 年一 二部 月を 一次 日の よ う に 改 正 す る 。 火曜日 基平第 積ルに納性キ 〇 2(1( 準 成 三 核 国経文 は 載ト収さ核ロ第 、 平 に 二 条 燃 土済部 とニ納れ種グ二 こ経こ施 しウさてがラ十 成 係 年 第 料 交産科 な の 過 の 行 附 てムれいプム三 二 る 科 一 物 通業学 お 告 措 告 期 運にてるルに条 十 細 学 項 質 省省省 従 示 置 示 日 則 ) ) 搬含い核トつ第 三目技及等 告 前の は 、 すまる分ニき一 年等術びの 示 の施 」 るれ 裂ウ一号 二を庁第工 第 例行 平 場るに性ムグ中 月定告二場 一 にの 成 」 「 合 改核のラ 一め示項又 号 よ際 二 、 にをめ種みムベ 日る第 は る現 十 。 「「 、、 告五第事 限 がのをリ に 三 示号十業 る重ププ核超リ 運 年 )( 。 量ルル燃えウ 一所 搬 二 」 の核条の をのトト料なム さ 月 、 」 一燃第外 加合ニニ輸い れ 一 部料十に え計ウウ送場の て 日 を物二お るがムム物合下 い か 。」 次質条け ののでをに る ら 「 ( の等第る の重みあ除 放 施 っ よの三運 下量の く当 射 行 。該 う工項搬 にが場て) 性 す 「 、」輸 に場第に 一合」 同 る 。 「 を送 改又一関 の 当キにを 位 正は号す 下 該ロ限一加物 元 」 す事並る に グるのえ全 素 、 。 る業び規 を て 等 。 「 、 ラ) 荷 ( 所に則 ムを送同に に の第 で以運人条対 つ 昭 外二 あ下搬に第す い 和 に十 るのすよ四る国経文 て 五 お一 ももるり号ベ土済部 は 、 十 け条 ののに一中リ交産科 「 三 。 の当 る第 リ通業学 当 」 運二年 のうた又収ウ大大大 該 は納ム臣臣臣 総 搬項 下ちり二 運 理 、、 にの に」 搬 「 以さの大海 府 関規 の当上れ濃 が 令 す定 た下該のて度畠江木 終 第 るに だに輸輸いが 田 了 「 五 技基 し 送送る任章万義 す 、 十 術づ 当物物核意宏里明 る ( 七 上き 専該全 分の ま 、号 ) の 用プて収裂一 で 別 表 第 一 中 「 35 Br 82 04 04 」 「 36 79 Kr 4 2」 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等 平成2年科学技術庁告示第5号(核燃料物質等の工場又は事業所の外における運 を定める告示 水密性 密封性 搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示) 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の 平成2年科学技術庁告示第5号(核燃料物質等の工場又は事業 基準に係る細目等を定める告示 所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示) を 第 第 第(第( は四るで該係科三四関よ下二 様別加 一 様 、 。 「 式記え 条 は申る学条号する 条経条施 式 、 な 第第る 請細技 並る改規 過 行附 第 。 おこ 一十 新に目術こび技正則こ措こ期 二 」 従の 告係等庁のに術後 の置の日則 か 「 ) ) 」 中六 前告 第 示るを告告別上のと告 告 ら の示 二 第容定示示表の平い示 示 様 を 「 例の 号 二器め第の第基成うの は 式 、 。施 に施 中 十承る五施一準二) 第 「 よ行 三認告号行のに年第行 平 五 ( るの 別 条書示 の規係科十の 成 ま 。 ) 記 際 第の 核日定る学九日 二 で 第 現 一承第燃前に細技条前 十 「 」中 十 に 号認四料にか目術第に 三 二 運 及容十物規か等庁一核 年 を 「 の 搬 び器一質則わを告項燃 二 二 さ 第と条等第ら定示及料 月 」 れ 四し第の二ずめ第び物 一 、 を て 号て一工十 る五第質 日 「 い 並使項場一な告号五等 か ( 別 る び用及又条お示 項の ら 。 記 核 にすびは第従 核の工 施 」 第 燃 別る第事一前以燃規場 行 十 料 表期四業項の下料定又 す に 「 「 、 三 物 第間項所及例 物には る 」 。 質 一又ののびに新質よ事 に 等 のは規外第よ告等り業 改 に 規核定に二る示の行所 。」 」 め つ 定燃にお十 工わの る い に料よけ三 と場れ外 を 。 「 」 て か輸りる条 い又たに は か送行運第 うは申お に 、 。 事請け わ物わ搬二 改 ) 当 ら設れに項 第業にる め 」 該 ず計た関又 二所つ運 る 、 。 運 承申すは 十のい搬 に 搬 な認請る改 三外てに 改 が お書に技正 条には関 め 、 終 従のつ術前 第お す る 。 了 前有い上の 一けこる す の効ての平 号るの規 る 例期は基成 及運告則 、 ( ま に間 準二 び搬示 で よま当に年 第にに以