0 ‘ 無線鉄塔 24 3 年 工具、器具及び備品撤去費用対投資額比率 0 00081 ‘ 空調設備 9 年 試験研究費対直接費比率 0 03118 ‘ 電力設備(電源装置) 6 年 07 円/回線 電力設備(発電装置) 15 年 88 1 円/回線 電力設備(受電装置) 9 年 4 726 ¶ 円/回線 機械室建物 24 1 年 0 1521 ‘ 監視設備(総合監視) 9 年 専用型速度換算係数 239 ‘ 監視設備(加入者交換機) 10 6 年 専用型52M収容回線数 672 回線 監視設備(中継交換機) 10 5 年 端末系交換回数比例比率 0 2215 ‘ 監視設備(伝送無線機械) 10 8 年 中継系交換回数比例比率 0 4231 ‘ 監視設備(市外線路) 14 1 年 監視設備(市内線路) 17 4 年 車両撤去費用対投資額比率 1回線当たり接続関連事務費 (号外第  号) 1回線当たり専用型接続関連事務費 1回線当たり専用回線管理運営費 管理共通費比率 経済的耐用年数 共通用建物 23 1 年 遠隔収容装置 20 2 年 構築物 15 8 年 16 年 機械及び装置 10 7 年 13 5 年 車両 5 年 無線伝送装置 9 年 工具、器具及び備品 55 年 9 年 無形固定資産(交換機ソフトウェア) 10 8 年 架空メタルケーブル 25 5 年 無形固定資産(その他の無形固定資産) 52 年 地下メタルケーブル 34 6 年 陸上架空光ケーブル 15 1 年 陸上地下光ケーブル 21 2 年 海底光ケーブル 26 5 年 電柱 21 2 年 管路 57 4 年 中口径管路 57 4 年 とう道 75 年 共同溝 75 年 電線共同溝 57 4 年 無線アンテナ 24 3 年 次 項 か ら 附 則 第 四 項 ま で の 規 定 は 、 た だ し 、 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 省 令 は 、 新 規 則 」 以 下 「 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 接 続 料 規 則 ( 総 務 大 臣 は 、 総 務 大 臣 に よ こる の通 省知 ) 令 の 公 布 後 速 や か に 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 2( 新 規 則 の 施 行 の 際 電 気 通 信 事 業 法 第 三 十 第 一 種 指 定 電 気 通 信 設 備 を 設 置 す る 電 気 通 信 事 業 者 は 、 経 過 措 置 ) と い う 。 ) 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 行 う も の と す る 。 3( 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 現 に 認 可 を 受 け て い る 接 続 約 款 に つ い て 、 新 規 則 の 規 定 に 適 合 さ せ る た め 、 新 規 則 の 施 行 前 に お い て も 当 該 前 項 の 申 請 が 新 規 則 の 規 定 に 適 合 し て い る 場 合 は 、 総 務 大 臣 は 、 新 規 則 の 施 行 前 に お い て も 同 項 の 規 定 に 基 づ く 変 更 の 申 請 を す る こ と が で き る 。 4 申 請 を 認 可 す る こ と が で き る 。 5 い て附 、 則 新第 規三 則項 のの 施規 行定 のに 際よ 現る に申 認請 可に を対 受す ける て認 い可 るの 接処 続分 約の 款日 はが 、 平 当成 該二 処十 分三 の年 日四 ま月 で一 の日 間後 はと 、 な 新る 規場 則合 のに 規お 平成  年  月  日 火曜日 官 き線点遠隔収容装置 定 に 適 合 し て い る も の と み な す 。 伝送装置 施 行附 期 日則 ) 年 1( 24 3 通信衛星設備 報 交換機