平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 優先資本金の額の減少公告 平成 23 年1月 31 日 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 グローバル・アセット・シックス・ホールディング特定目的会社 取締役 粟国 正樹 グローバル・アセット・シックス・ホールディング特定目的会社(以下「本特定目的 会社」という。は平成23年2月15日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関す ) る法律第110条第2項の規定により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産からの収入として本特定目的会社に交付された金銭及 びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定目的借入れの元利金の 弁済、特定社債の元利金の弁済、積立金の積立て、その他必要費用を控除した後に 残余金(以下「優先出資償却原資」という。がある場合における優先出資償却原資 ) の分配。 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償 減資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運 営に係る債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必 要と判断する金額を控除した金額(以下「減資消却可能額」といい、減資消却可能 額が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り ¶ ¶ 下げる。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内の取締役の定める日に行う。 4.減少する優先資本金の額 金300 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は6 000口である。 ¶ 6.優先出資の消却の方法 消却金額は払込金額50 000円に対し金50 000円とし、下記の計算式に基づいて、全 ¶ ¶ 既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応じて又はその他取締役が決定 する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × = 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 (小数点第1位を四捨五入) 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 ¶¶ 金300 000 000円 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 ( ( 第5期決算公告 平成 23 年1月 31 日 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 SBIカード株式会社 代表取締役 石井 一君 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 産 産 産 11,533,948 4,414,292 0 資産合計 15,948,241 流 資の 固 繰 産部 動 定 延 資 資 資 流 動 負 債 固 定 負 債 eうちポイント引当g f金 h eうち債務保証損失g f引当金 h eうち保証損失引当g f金 h eうち利息返還損失g f引当金 h 負 債 及 び 純 資 産 の 部 14,528,760 (72,035) (23,142) 775,582 (716,338) (59,244) 負債合計 15,304,343 株主資本 資 本 金 資本剰余金 資本準備金 643,897 480,000 2,361,347 480,000 1,881,347  ,197,449 2  ,197,449 2 (2,150,583) その他資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 ( う ち 当 期 純 損 失) 643,897 純資産合計 負債・純資産合計 15,948,241 ( で 掲 こに 月が三各 と全 合 丙乙甲すな載こと変ま一で一社効に部左併 )))。 東 静 東 おののを更た日き九の力いを記公 、 、 京 岡 京 計下下 翌合前し にる条株発た承会告 都 県 都 算記記 最日併提特本終株第主生し継社 港 富 港 書のの 終かにと例件了主一総日ましは 区 士 区 類通通 貸ら対い有合し全項会はして合 芝 市 芝 のりり 借一した限併て員にの平た存併 富 二 公でで 対箇異し会はおの基承成の続し (二 代 丁代 士代 ( 丁 告すす 照月議ま社甲り同づ認二でして 。。 、 表丙目表 ( 岡表 目 義 表以のすかがま意く決十公 甲 。 ) ) 取 二取 五取甲二 務 の内あ ら商す 議議三告乙は ) 。 ( 締日番締乙二締 番 は 開にる 株号 は決 年し及乙 ) 役東一役 五役都一 あ 示お債 式を 平権各三まび及 紙二 株番 津二 り 状申権 会都 成を社月す丙び 。 堤料e堤式地堤味e ま 況し者 社津 二行と一 は丙 有八 会 有八 せ は出は に味 十使も日 解の 、 限〇 社 限〇 ん 次下 移株 二す会で 散権 。 成会一成管 政会一 のさ本 行式 年る社あ す利 子社号子見 夫社号 通い公 す会 十こ法り る義 。 、 り 告 る社 二と第 こ務 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 第 40 期決算公告 平成23年1月31日 G 第 32 期決算公告 平成23年1月31日 G 東京都港区芝二丁目2番12‘801号 静岡県富士市富士岡525番地 G 都津味有限会社 株 式 会 社 管 見G 代表取締役 堤 政夫 G 代表取締役 堤 成子 G 貸借対照表の要旨(平成22年2月28日現在) 貸借対照表の要旨(平成22年11月30日現在) G 科 目 金 額(千円) 科 目 金 額(千円) G 流動資産 586,163 G 流動資産 265,210 G 資の 固 定 資 産 32,065 資の 固 定 資 産 繰延資産 348,418 G 66,663 産部 繰延資産 90,455 G 資産合計 684,891 産部 資産合計 704,084 G 流動負債 365,549 流動負債 284,572 G 負純 固 定 負 債 18,627 136,350 G 株主資本 300,715 負純 固 定 負 債 資資 株主資本 283,162 G 債 本 金 3,000 債資 資 本 金 10,000 G 297,715 産 利益剰余金 産 利益剰余金 273,162 G 及 利益準備金 2,000 及の の その他利益剰余金 その他利益剰余金 273,162 G 295,715 ( う ち 当 期 純 利 益) ( う ち 当 期 純 利 益) (10,165) G び部 (11,873) び部 負債・純資産合計 704,084 G 負債・純資産合計 684,891 平 成 二 十 三 年 一 月 三 十 一 日 第 61 期 決 算 公 告 平成 23 年1月 31 日 大阪市北区中津1丁目5番22号 マルホ株式会社 代表取締役社長 高木 幸一 貸借対照表の要旨 (平成22年9月30日現在)(単位:百万円) 科 目 金 額 産 産 50,349 23,483 資産合計 73,833 流 資の 固 産部 動 定 資 資 債 債 11,035 1,923 負債合計 12,958 株主資本 資 本 金 利益剰余金 利益準備金 60,895 382 60,513 95 60,417 (5,247) 21 14 6 流 固 負 債 及 び 純 資 産 の 部 動 定 負 負 その他利益剰余金 ( う ち 当 期 純 利 益) 評価・換算差額等 その他有価証券評価 差額金 繰延ヘッジ損益 純資産合計 60,874 負債・純資産合計 73,833