登記原因年月日 4 6 フリガナ 可変 90 全角カナ 必須 必須(注2) 7 取扱店 可変 20 全角 任意(注4) 半角数字 必須(注3) 8 本店等所在 可変 90 全角 必須(注5) 2 半角数字 必須(注3) 9 外国会社の本店等の所在 可変 90 全角 任意(注6) 固定 3 2 半角数字 必須(注3) 10 会社法人等番号 固定 12 半角数字 任意(注7) 11 予備 可変 127 全角 予備(記録し ない) ‘ ‘ 元号コード 固定 2 半角数字 5 年 固定 2 6 月 固定 7 (号外第  号) ‘ 日 8 登記原因コード 固定 2 半角数字 必須(注4) 9 登記原因 可変 64 全角 任意(注5) 10 存続期間の満了年月日 ‘ ‘ ‘ 元号コード 固定 2 半角数字 必須(注2) 12 年 固定 2 半角数字 必須(注3) 13 月 固定 2 半角数字 必須(注3) 14 日 固定 2 半角数字 必須(注3) 15 報 11 備考 可変 127 全角 任意(注6) 16 予備 可変 127 全角 予備(記録し ない) bのコード表の項番2に掲げるところにより、動産譲渡登記を示す登記種別コード「01」 ( ) を記録しなければならない。 注2 bのコード表の項番3に掲げるところにより、元号を示す元号コードを記録しなければな らない。 注3 「年」 月」又は「日」が「1年(元年)、2月」又は「3日」のように1桁の場合には、 「 、 」 「 「01」 02」又は「03」と記録しなければならない。 「 、 注4 bのコード表の項番4に掲げるところにより、登記原因を示す登記原因コードを記録しな ければならない。 注5 登記原因コードが「その他」の場合「登記原因コード」の項に「99」を記録した場合)に ( は、登記原因を必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、契約の名称を任意に記 録することができる。 注6 他の項目で記録すべき事項以外の事項であって、動産譲渡の契約内容等を特定するために 有益なものを記録することができる。 ^ 譲渡人ファイル 平成  年  月  日 月曜日 官 注1 項番 タ 1 グ 譲渡人情報 名 固定/可変 文字数 文字種類 ‘ ‘ 条 件 譲渡人ファイルに記録されている譲渡人の数「1」から「999」 ( までの範囲のアラビア数字) を記録しなければならない。 注2 譲渡人が複数である場合には、各譲渡人ごとに、項番3から11までの事項を記録しなけれ ばならない。 注3 bのコード表の項番1に掲げるところにより、譲渡人の種別を示す識別コードを記録しな ければならない。ただし、0203」を記録してはならない。 「 注4 動産の譲渡に関する業務を特定の取扱店において取り扱う場合には、その名称を任意に記 録することができる。 注5 登記されている法人であってその本店又は主たる事務所が外国にあるものである場合「識 ( 別コード」の項に「0102」を記録した場合)には日本における営業所又は事務所を記録し、 登記されていない法人であってその本店又は主たる事務所が外国にあるものである場合「識 ( 別コード」の項に「0202」を記録した場合)には「 ‐ 」全角ハイフン)を記録し、その他の ( 場合には本店又は主たる事務所を記録しなければならない。その際は、登記事項証明書等の 記載のとおり(漢数字、アラビア数字等を含む)記録しなければならない。 注6 外国会社の場合「識別コード」の項に「0102」又は「0202」を記録した場合)には、必ず ( 記録しなければならない。それ以外の場合には、記録してはならない。登記事項証明書等の 記載のとおりに記録すべきことについては、注5と同様である。 注7 登記所が付した会社法人等番号がある場合には、任意に記録することができる。登記され ている法人の場合(識別コードの項に「0101」 0102」又は「0153」を記録した場合)以外 、 「 の場合には、記録してはならない。 _ 譲受人ファイル 注1 項番 タ 1 グ 譲受人情報 名 固定/可変 文字数 文字種類 ‘ ‘ 条 件 ‘ 2 譲受人の数 可変 3 半角数字 必須(注1) 3 譲受人 ‘ ‘ ‘ (注2) 4 ‘ 識別コード 固定 4 半角数字 必須(注3) 2 譲渡人の数 可変 3 半角数字 必須(注1) 5 商号等 可変 60 全角 必須 3 譲渡人 ‘ ‘ ‘ (注2) 6 フリガナ 可変 90 全角カナ 必須 4 識別コード 固定 4 半角数字 必須(注3) 7 取扱店 可変 20 全角 任意(注4) 5 商号等 可変 60 全角 必須 8 本店等所在 可変 90 全角 必須(注5)