(号外第  号) 報 ・遊休資産については、当初計画どおり売却を実施(井戸用地・87、受水槽用地・49) 。 沖縄県座間味村 簡易水道事業特別会計 ・一般会計からの繰入れについては、当初計画どおり実施(補助金20 000千円、 ¶ 出資金29 408千円) 経営健全化計画完了報告(要旨) ¶ 。 ・受水費の削減については、当初計画どおり実施(基本水量を日量3 000減量) ¶ 。 1 経営健全化計画の平成21年度実施状況 ] 資金不足額解消の状況 ¥ 計画と具体的な措置の状況 (単位:千円) ・平成21年12月から水道管理台帳システムのソフトを導入、整備し、徴収体制見直しと滞納台帳の 整備、管理を徹底した。 年度 計画初年度 平成21年度 区分 の前年度 (計画初年度) ・郵便局の協力を得ながら、水道料金の自動引き落としの周知、移行を促進した。 ・平成21年度末で330件の契約(平成21年12月より22件増) 。 当初計画 A 280 156 ¶ ・平成21年度に12 437千円の公的資金補償金免除繰上償還を実施。 ¶ 解消実績額 B 358 836 ¶ ・基準外繰入金の透明性の確保。 ・繰入金については、原則:基準内繰出+基準内繰出額の75%+財政部局との協議額」で算定した 「 現在計画 C 358 836 ¶ 額を取り決めとし、平成21年度は実繰入額117 513千円に対し、取決め基準額118 682千円となり ¶ ¶ B−A又はC−A 78 680 ¶ 計画書どおり実施。 ] 資金不足額解消の状況 資金不足額 450 359 ¶ 91 523 ¶ (単位:千円) ^ 資金不足比率の状況 年度 計画初年度 平成21年度 (単位:%) 区分 の前年度 (計画初年度) 年度 計画初年度 平成21年度 当初計画 A 4 073 ¶ の前年度 (計画初年度) 資金不足比率 実績値 平成  年  月  日 月曜日 官 資金不足比率 計画値 25 0 92 解消実績額 実績値 49 _ その他経営の健全化に必要な事項の措置の状況 ・中長期的に健全な経営を実現するため、平成30年までの財政計画を策定済。 2 今後の公営企業の経営の方針 ¥ 健全な経営の確保に関する事項 { 収入の増加に関する事項 ・今後とも、定期的な料金改定を実施(平成23年度に平均改定率4%程度で予定) 。 ・今後とも、積極的な遊休資産の売却及び貸付を実施。 ・未収金の滞納整理業務等を強化。 | 支出の削減に関する事項 ・平成20年度に26名であった職員を平成22年度に事務改善等により3名の削減を行なった (今後も一層の経営改善を図り、人件費の削減に努める) 。 ・平成20年4月から行なっている職員給与の平均8%減額については、平成22年度も継続す る。 ・費用の大半を占める受水費については、引き続き、基本水量の減量を要望する。 ・余剰施設の廃止、統合を行い施設の稼働率や利用率の向上を図ることなどにより、維持管 理費の削減を図る。 } その他 ・更新時期を迎えた老朽管等への集中投資を行い、経営基盤の強化に直結する有収率の向上 を図る。 ] その他公営企業の経営の合理化に関する事項 ・地形的に近隣事業者との広域化は難しいことから、協議会活動などを通じて、共同施設管理(機 器類の一体化)など、ソフト面の連携を推進する。 12 174 ¶ 現在計画 B 12 174 ¶ C 8 101 ¶ B−A又はC−A 15 663 ¶ 資金不足額 ^ 3 489 ¶ 資金不足比率の状況 (単位:%) 年度 資金不足比率 計画初年度 の前年度 平成21年度 (計画初年度) 実績値 資金不足比率 計画値 実績値 57 2 43 7 12 6 _ その他経営の健全化に必要な事項の措置の状況 ・滞納を早期解消するため、滞納者に対して督促状及び電話等で周知を図った。 ・歳出削減の取り組み。 { メーター検針業務の簡素化(1ケ月検針を2ヵ月に1回) 2ヵ月分の検針数量を月別に分ける電算集計が今のところ困難である。 | 検針メーターの再利用について メーターを再利用(再利用個数25個) 。 下記の項目については、計画の策定時期の関係で実施時期が短時間のため未実施である。 ・新設整備導入計画にあたっては、長期的収支計画にリンクさせて検証する。 ・住民及び議会に対し、経営(財務)状態に関する情報を適時適切に開示する。