0 (32 199 000) ¶¶ 2 577 305 ¶¶ 0 実績値 0 (32 199 000) ¶¶ 2 529 952 ¶¶ 0 計画値 0 0 2 612 151 ¶¶ 0 実績値 0 0 2 558 449 ¶¶ 0 計画値 0 0 2 577 305 ¶¶ 0 実績値 0 0 2 529 952 ¶¶ 0 計画値 0 0 34 846 ¶ 0 実績値 (号外第  号) 計画値 0 0 28 497 ¶ 償還額 利 金 子 同 条 第 同 条 第 一 項 ( 以 「 下 健 全 化 法 」 と い う 。 ) 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 善 博 片 山 総 務 大 臣 平 成 二 十 三 年 一 月 三 十 一 日 北海道歌志内市 財政健全化計画完了報告(概要) 1 財政健全化計画の平成21年度実施状況 ¥ 具体的な措置の実施状況 ・平成21年度に発行予定であった普通建設事業(除雪ドーザー購入)に係る地方債の発行を取り止 めた(当初計画どおり) 。 ・住宅使用料の徴収強化のため、夜間徴収・電話催告による滞納整理を実施したものの、長引く不 況の影響等を受け、徴収額は当初計画を下回った。 ・公的資金補償金免除繰上償還を実施の上、償還財源となる借換債の発行を一部取り止めた(当初 計画どおり) 。 ・収支状況を勘案しながら繰上償還を実施した(当初計画どおり) 。 ] 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 ・財政健全化計画における平成21年度中の効果計画額と実績額の比較 (単位:百万円) 0 前年度未償還元金 元 健 全 化 法 第 二 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 報 告 の 概 要 年度 計画初年度 平成21年度 参考:平成38年度 参考:平成41年度 の前年度 (計画初年度) (実質最終年度) (最終年度) 区分 平 成 十 九 年 法 律 第 九 十 四 号 。 〇 総 務 省 告 示 第 三 十 四 号 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 ( 第 二 十 七 条 第 三 項 ( (単位:千円) 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に よ る 報 告 を 取 り ま と め 、 そ の 概 要 を 次 の と お り 公 表 す る 。 1 50% 一 第5 再生振替特例債の償還の状況 借入額 32 199 000千円 ¶¶ 利 率 17年償還(3年据置)元利均等 効果額 報 内容 計画値 0 32 199 000 ¶¶ 0 実績値 0 32 199 000 ¶¶ 0 0 月曜日 健全化 判断比率 8 8 使用料の徴収強化 1 0 18 18 5 5 公的資金補償金免除繰上償還の実施等 (単位:%) 繰上償還の実施 年度 計画初年度 の前年度 平成21年度 (計画初年度) 参考:平成38年度 参考:平成41年度 (実質最終年度) (最終年度) 計画値 ^ 健全化判断比率の状況 (単位:%) 計画値 実績値 実質赤字比率 703 60 (15 00) ‘ (15 00) ‘ (15 00) ‘ ‘ 連結実質赤字比率 705 67 (20 00) 0 52 (20 00) ‘ (20 00) ‘ ‘ 計画値 実質公債費比率 42 1 (25 0) 36 9 (25 0) 36 8 (25 0) 87 3 74 将来負担比率 1164 0 (350 0) 1094 2 (350 0) 1091 1 (350 0) 108 2 ‘ 内容 実績 実質公債費比率 その他財政の再生に必要な事項の措置の状況 〇夕張市の再生のためには、市民、議会、行政が一体となって取り組むことが欠かせないこと から、財政再生計画の策定にあたって、市内6箇所でそれぞれ計3回にわたる住民説明会を 実施 最終年度 (21年度) 20年度 実績値 第7 実績額 地方債発行の取り止め 健全化判断比率の状況 官 第6 平成  年  月  日 計画額 0 未償還元金 計画値 26 8 実績 23 8 23 3 _ その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 ・広報媒体の広告掲載料収入の確保 ・職員基本給(10〜15%) 、特別職報酬(30〜40%)の減額 ・将来負担比率抑制のための財政調整基金への積立 2 今後の財政の運営の方針 ¥ 健全財政の確保に関する事項 ・平成21年8月に自主的に策定した財政健全化計画(計画期間:平成21〜23年度)に基づき、健全 な財政運営に向け、歳入確保と経費節減に努める。 { 経費の効率的使用に関する事項 ・職員給与と特別職報酬の削減、勧奨退職等の継続実施により、人件費の削減に努める。 ・小学校の統合及び生活保護施設の指定管理者制度導入の実施等により経費節減を図る。 ・指定管理者制度を導入している施設について、民営化の検討を行う。