(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 〇第 203 号 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 〒 100 ‘ 8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ ¥ 品目分類番号 19 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 荒牧 ] 購入等件名及び数量 優 電話03‘3581‘0141 内線2298 { 小型双発ヘリコプター 1機 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 | 小型双発ヘリコプター(型)用特殊工 記3の¥の交付場所において随時交付する。 具及び補用部品 1式 ^ 入札説明会の日時及び場所 } 小型双発ヘリコプター(型)用特殊工 { 平成23年2月17日10時00分 具及び補用部品 3式 |、} 平成23年2月17日10時30分 〜 中型ヘリコプター用特殊工具及び補用部 〜 平成23年2月17日11時00分 警察庁長官官房会計課入札室 品 1式 _ 入札書の受領期限 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 { 平成23年3月29日17時45分 _ 納入期限 |、}、〜 平成23年3月23日17時45分 {、〜 平成24年2月28日 ‘ 開札の日時及び場所 |、} 平成23年3月30日 { 平成23年3月30日10時00分 ‘ 納入場所 日本国内の別途指定する場所 | 平成23年3月24日10時00分 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 } 平成23年3月24日10時30分 に記載された金額に当該金額の5パーセント 〜 平成23年3月24日11時00分 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 警察庁長官官房会計課入札室 円未満の端数があるときは、その端数金額を 4 その他 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 積もった契約金額の105分の100に相当する金 参加を希望する者は、封印した入札書のほか 額を入札書に記載すること。 に調達物品の製作仕様書等の図書を作成し、 2 競争参加資格 提出しなければならない。入札者の作成した ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 製作仕様書等の図書は、警察庁において仕様 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 を確認するものとし、入札説明書に示す仕様 人又は被補助人であって、契約締結のために 書に照らし採用し得ると判断した製作仕様書 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 等の図書が提出されている入札書のみを落札 理由がある場合に該当する。 決定の対象とする。入札者は、提出した製作 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 仕様書等の図書について説明し、警察庁との 協議に応じる義務を負うものとし、必要な場 ない者であること。 合には提出した図書の内容の変更に応ずべき ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 ものとする。説明及び協議の義務を履行しな (全省庁統一資格)において「物品の製造」 い者並びに製作仕様書等の変更に応じない者 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に の入札書は、落札決定の対象としない。 格付けされている者であること。 _ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資 _ 警察庁から指名停止の措置を受けている期 格のない者が行った入札、入札条件に違反し 間中の者でないこと。 た入札。 ‘ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質 ‘ 契約書作成の要否 要 的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 者として、国発注業務等からの排除要請があ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の り、当該状態が継続している者でないこと。 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、落札 } Have Grade A, B or C Manufacture of product or Sale of product in terms of 者となるべき者の入札価格によっては、その the qualification for participating in ten者により当該契約の内容に適合した履行がな ders by Cabinet Office (Single qualificaされないおそれがあると認められるとき、又 tion for every ministry and agency) in the はその者と契約を締結することが公正な取引 fiscal years 2010, 2011, 2012. の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し 〜 Are not being suspended from transacく不適当と認められるときは、予定価格の制 tions by request of the officials in charge 限の範囲内の価格をもって入札した他の者の of contract. うち、最低の価格をもって入札した者を落札  Not be the business operators that a 者とすることがある。 gangster influences management substanb 詳細は入札説明書による。 tially or the person who has exclusion re5 Summary quest from japanese government is con¥ Official in charge of disbursement of the tinuing state concerned. procuring entity : Yoshinobu Kusunoki, Fib Time Limit of Tender : nance Division, Commissioner‐Generals { 17 : 45 29, March 2011 |、}、〜 17 : 45 23, March 2011 Secretariat, National Police Agency c Contact point for the notice : Masaru ] Classification of the products to be proAramaki, Finance Division, Commissioner cured : 19 Generals Secretariat, National Police ^ Nature and quantity of the products to be Agency 2‘1‘2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku purchased : Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ { Small sized Helicopter 1 0141 EXT, 2298 | Special tool & Spare parts  type 1 Unit 入札公告 } Special tool & Spare parts  type 3 次のとおり一般競争入札に付します。 Unit 平成 23 年1月 31 日 〜 Special tool & Spare parts 1 Unit 支出負担行為担当官 _ Delivery period : 金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範 {、〜 by 28, February 2012 ◎調達機関番号 011 ◎所在地番号 13 |、} by 30, March 2011 〇第1号 ‘ Delivery place : Japan. Exact place will 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 be specified later. ] 購入等件名及び予定数量 a Qualification for participating in the ten金融庁統合モニタリング・分析システムの dering procedures : Suppliers eligible for システム監視業務 一式 participating in the proposed tenders are ^ 購入等件名の特質等 入札説明書による。 those who : _ 契約期間 平成23年4月1日から平成24年 { Do not come under Article 70 of the 3月31日まで。 Cabinet Order concerning the Budget, ‘ 履行場所 入札説明書による。 Auditing and Accounting. Furthermore, a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 minors, persons under conservatorship or に記載された金額に当該金額の5パーセント persons under assistance who obtained に相当する額を加算した金額(当該金額に1 the consent necessary for concluding a 円未満の端数があるときは、その端数金額を contract may be applicable under cases 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) of special reasons within the said clause. するので、入札者は、消費税に係る課税事業 | Do not come under Article 71 of the 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 Cabinet Order concerning the Budget, 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 Auditing and Accounting.