東住環登 京所境録 都 リ建 八 サ築 ー 王 物 子 チ調 市 株査 小 式機 門 会関 町 社の 六 名 番 称 地 二 十 二 陽 二 東 京 都 八 王 子 市 チ 株 式 会 社 本 社 環 境 リ サ ー 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 令 第 二 十 五 号 ) 次 の と お り 気 象 小 門 町 六 番 地 二 十 二 第 三 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 章 宏 大 畠 山 口 平 成 二 十 三 年 一 月 十 七 日 登 録 建 築 物 調 査 機 関 が 建 築 物 調 査 の 業 務 を 行 五 う 事 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 次 の と お り 公 示 す る 。 国 土 交 通 大 臣 登 録 年 月 日 代 表 取 締 役 三 四 第 七 十 六 条 第 一 項 の昭 規和 の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 ( 代 表 者 氏 名 一 二 東 京 都 目 黒 プ ラ イ ズ 株 式 会 社 明 豊 エ ン タ ー う 事 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 区 目 黒 三 丁 目 十 一 番 三 号 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 十 九 号 エ ネ ル ギ ー 五 十 四 年 法 律 第 四 十 九 号 ) で定 、 に 同よ 法り 、 七 十次 六の 条登 の録 十建 に築 お物 い調 て査 準機 用関 すを る登 第録 五し 十た 条の の 規 定 に よ り 、 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 七 日 〇 気 象 庁 告 示 第 昭一 和号 二 十 七 年 法 律 第 百 六 十 五 号 ) 気 象 業 務 法 ( 測 器 の 型 式 に つ い て 型 式 証 明 を し た 告の 示で 、 す る気 。 象 測 器 検 定 規 則 ( 型式証明を受けた 者の氏名又は名称 光 彦 羽 鳥 気 象 庁 長 官 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 七 日 第 二 十 三 条 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 型式証 明番号 気象測器の種類及び型式 型式証明を受け た者の住所 第10511号 電気式温度計の感部R 005 ‘ 341MK 埼玉県久喜市河原井町 18 株式会社 チノー 平成22年12 月20日 第10512号 電気式湿度計NP110A 東京都目黒区自由が丘 1丁目22番3号 株式会社 日本エ レクトリック・イ ンスルメント 平成22年12 月21日 第11501号 風車型風速計の感部 (微風速) 東京都目黒区自由が丘 WS‘JN6 1丁目22番3号 株式会社 日本エ レクトリック・イ ンスルメント 平成23年1 月5日 第11502号 転倒ます型雨量計の感部cO W‘34‘BP‘1 0 株式会社 器製作所 平成23年1 月5日 大田計 型式証明 をした日 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 一 月 二 十 七 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 長 周 平 延 〇〇キ ・・ロ ー 一一メ 四四ト 三三ル 上 総 員 幅 の a 目橋 九本 図 番市 面 九隅 縦 ま田 覧 で町 場 河 所 瀬 字 近 鳥 畿 坪 地 一 方 八 整 四 備 番 局 二 及 か び ら 同 同 局 市 和 妻 歌 二 山 丁 河 川 国 後前 道 事 務 一一 所 二〇 ・・ 四〇 〇五 〜〜 二二 四三 ー ・・メ 五五ト 五〇ル 地 近 畿 地 方 整 備 局 長 敷 後変 別更 前 間 道路道平 路 路成 の線の二 区 種十 域名類三 年 二一一 十般月 四国二 号道十 七 日 区 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 三 号 東京都立川市上砂町5 丁目22番1号 三 二 一 ので定五 〇 、 平規 に十エ国 平登代代東住株登 成定同よ四ネ土 成録表表京所式録 二に法り年ル交 、 二年取者都 会建 十よ七 法ギ通 ー 十月締氏目 社築 三り十次律 省 、 三日役名黒 明物 年 六の第の告 年 区 豊調 一次条登四使示 一 梅 目 エ査 月のの録十用第 月 本 黒 ン機国二と十建九の六 十 三 タ関土十おに築号合十 ー ) 七 篤 丁 の交七りお物 理八 日 郎 目 プ名通日公い調第化号 十 ラ称大 示て査七に 一 イ 臣 す準機十関 番 ズ る用関六す 。 三 大 すを条る 号 畠 る登第法 第録一律 ( 章 五し項 宏 十たの昭 条の規和 ¥ 登 録 建 築 物 調 査 機 関 が 建 築 物 調 査 の 業 務 を 行 五 法第20条第4号の要件への適合性 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、遠野市と花巻市と を結ぶ高速交通ネットワークの形成が必要 であると認められるとともに、できるだけ 早期に現道の安全かつ確実な代替機能の確 保を図る必要があると認められる。 また、岩手県知事を会長とする岩手県高 規格幹線道路整備促進期成同盟会等より、 本件事業の早期完成に関する強い要望があ る。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 岩手県遠野市役所、奥州市役所及び 花巻市役所 4 四 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が16箇 所存在するが、このうち15箇所については 発掘調査が完了しており、既に記録保存等 の措置が講じられている。起業者は、引き 続き残る1箇所についても岩手県教育委員 会等と協議を行い、必要に応じて記録保存 等の適切な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、遠野市と花巻市とを結ぶ高 速交通ネットワークの形成を主な目的と し、道路構造令による第1種第3級の規格 に基づき2車線の高速自動車国道を建設す る事業であり、本件事業の事業計画は、道 路構造令等に定める規格に適合していると 認められる。 また、本体事業の事業計画は、平成8年 12 月3日に都市計画決定された都市計画 と、車線数、のり面及びインターチェンジ 形式等を除き、基本的内容について整合し ているものである。 なお、本体事業の事業計画は、4車線の 事業として都市計画決定されているとこ ろ、2車線の事業として施行するものであ るが、都市計画決定された区域の範囲内に おいて、橋梁及びトンネルの施工延長、事 業費等、社会的、技術的及び経済的な面を 総合的に勘案して施行することとされてお り、適切なものと認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う農業用道 路の付替工事の事業計画についても、施設 の位置、構造形式等を総合的に勘案すると 適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により 得られる公共の利益と失われる利益とを比 較衡量すると、得られる公共の利益は失わ れる利益に優越すると認められる。した がって、本件事業は、土地の適正かつ合理 的な利用に寄与するものと認められるた め、法第20条第3号の要件を充足すると判 断される。