〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 十 七 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 七 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 第1 起業者の名称 国土交通大臣及び東日本高 速道路株式会社 第2 事業の種類 高速自動車国道東北横断自動 車道‘石秋田線新設工事(宮守インターチェ ンジ(仮称) から東和インターチェンジまで) 及びこれに伴う農業用道路付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 岩手県遠野市宮守町下鱒沢29 地割及び28地割地内 岩手県奥州市江刺区梁川字大幡、 字四ツ 、 字大洞、字鴫谷及び字沢田地内 岩手県花巻市東和町安俵11区地内 2 使用の部分 岩手県遠野市宮守町下鱒沢29 地割、28地割及び28地割地先国有林地内 岩手県花巻市東和町田瀬27区地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岩手県遠野市宮守町下 鱒沢32地割地内の宮守インターチェンジ(仮 称)から花巻市東和町安俵6区地内の東和イ ンターチェンジまでの延長約 23 7  の区間 (以下「本件区間」という。を全体計画区間 ) とする「高速自動車国道東北横断自動車道‘ 石秋田線新設工事及びこれに伴う農業用道路 付替工事」以下「本件事業」 ( という。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、高速自動車国道東北横断 「 自動車道‘石秋田線新設工事」以下「本体事 ( 業」という。 は、道路法(昭和 27 年法律第 ) 180 号)第3条第1号に掲げる高速自動車国 道に関する事業であり、法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当す る。 また、本体事業の施行により遮断される農 業用道路の従来の機能を維持するための付替 工事は、法第3条第5号に掲げる地方公共団 体が設置する農業用道路に関する事業に該当 する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道の新設は、高速自動車国道 法(昭和32年法律第79号)第6条の規定によ り、国土交通大臣が行うものとされているこ となどから、起業者である国土交通大臣は、 本件事業を遂行する充分な意思と能力を有す ると認められる。 また、高速道路株式会社法(平成16年法律 第99号)第2条第2項に規定する高速道路の 改築について、道路整備特別措置法(昭和31 年法律第7号)第2条第4項に規定する会社 は、同法第3条第1項の規定により、独立行 政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 (平成 16 年法律第 100 号)第 13 条第1項に規 定する協定を締結し、国土交通大臣の許可を 受けて行うことができるとされているとこ ろ、東日本高速道路株式会社は、平成18年3 月 31 日付けで独立行政法人日本高速道路保 有・債務返済機構と東和インターチェンジの 改築に関する協定を締結し、同日付けで国土 交通大臣から同インターチェンジの改築に関 する許可を受けていることなどから、起業者 である東日本高速道路株式会社は、本件区間 のうち東和インターチェンジの改築を施行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道東北横断自動車道‘石秋 田線(以下「本路線」という。は、‘石市 ) を起点とし、遠野市、奥州市、花巻市等を 経由して秋田市に至る延長約211の路線 である。 本路線の通過する遠野市、奥州市及び花 巻市(以下「本件地域」という。は、岩手 ) 県が日本一の作付面積及び生産量を誇る ホップの主要な産地となっており、ビール メーカーとの契約栽培に基づき、その全て が全国有数のビールの生産拠点である仙台 方面に輸送されている。 また、本件地域の南西に位置する胆沢郡 金ケ崎町は、全国有数の乗用車の生産地と なっており、ここで生産された乗用車は本 件地域を通過して、太平洋岸に存する重要 港湾‘石港まで搬出され、主に中部地方に 輸送されている。さらに本件地域は、自然 景観にも恵まれており、国定公園や温泉等 の観光地には県内外から多くの観光客が訪 れている。 一方、本路線とほぼ並行し、これらの物 流や観光等を担う主要幹線道路として一般 国道 107 号、 283 号及び 456 号が存するが、 本件区間に対応する区間(以下「現道」と いう。においては、ほとんどの区間が2車 ) 線道路であり、道路構造令(昭和45年政令 第 320 号)に定める最小曲線半径、最急縦 断勾配及び車線幅員を満たさない箇所が多 く存するなど線形も悪く、これらの箇所を 中心に交通事故が多発している。また、現 道には降雨による落石の危険性の高い箇所 が存することから、異常気象時通行規制区 間に指定されている箇所が存しているな ど、安全かつ円滑な自動車交通の確保に支 障をきたしている状況にある。 本件事業が完成することにより、遠野市 と花巻市とを結ぶ高速交通ネットワークが 形成されることから、自動車交通の高速化 及び定時性が確保されるとともに、本路線 の供用済み区間及び高速自動車国道東北縦 貫自動車道と接続することでより広域的な ネットワークが形成されることから、物流 の効率化や観光圏の拡大が図られるなど、 地域産業及び地域経済の活性化に寄与する ことが認められるとともに、自然災害発生 時における現道の代替機能を果たすなど、 安全かつ円滑な自動車交通の確保に寄与す ることが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である岩手県知事が、環境 「 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成8年11月に環境 影響評価を実施しており、その結果による と、いずれの評価項目においても環境基準 等を満足すると評価されている。また、計 画交通量の見直しや上記環境影響評価以降 に新たに得られた知見を踏まえ、 起業者が、 平成21年5月に環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に準じて、任意で環境影響 評価の照査を実施したところ、工事実施に 伴う騒音等については一部環境保全目標を 超える値が見られるものの、防音シートで 仮囲いを行うことなどにより環境保全目標 を満足するとされていることから、起業者 は当該措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価及びその他の調査等 によると、本件区間内及びその周辺の土地 において、動物については、文化財保護法 (昭和 25 年法律第 214 号)による特別天然 記念物であるニホンカモシカ及び天然記念 物であるヤマネ、絶滅のおそれのある野生 動植物の種の保存に関する法律(平成4年 法律第75号)による国内希少野生動植物種 であるオオタカ、環境省レッドリストに絶 滅危惧A類として掲載されているシナイ モツゴ等が確認されている。このうち、オ オタカについては飛翔及び営巣が確認され たことから、起業者は有識者からなる鳥類 保全対策検討委員会、猛禽類保全対策委員 会を設置し、その指導及び助言を得て、モ ニタリング調査を実施しているほか、低騒 音・低振動型機械を使用するなど生息環境 に十分に留意しながら工事を実施すること としている。 その他の重要種等については、 周辺の土地に同様の生息環境が広く存在す ることなどから影響は軽微であると評価さ れている。 また、植物については、絶滅危惧類と して掲載されているセンウズモドキ、キ キョウ等の生育が確認されているが、周辺 の土地には同様の生育環境が広く存在する こと、必要に応じて学識者の指導により移 植を行い、モニタリング調査を実施するこ となどにより影響は軽微であると評価され ていることから、起業者は当該措置を講じ ることとしている。