第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 破産債権の届出期間及び一般 調査期間 特別清算開始 平成22年(フ)第448号 平成23年(ヒ)第2003号 東京都新宿区西新宿4丁目19番14号 宮崎市大 町ノ口2000番地4 サンライズ 清算株式会社 株式会社パルフーズ 大 102 号、前住所宮崎市大 町八所 3777 番 代表清算人 千葉 宏哉 地1 フィールドゴッド21‘203号 1 決定年月日 平成23年1月17日 破産者 ’戸口浩二 1 破産債権の届出期間 平成23年2月18日まで 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 2 一般調査期間 平成23年3月18日から平成23 東京地方裁判所民事第8部 年3月25日まで 平成23年1月17日 宮崎地方裁判所破産係 特別清算終結 最後配当に関する除斥期間 平成16年(フ)第214号 福島県耶麻郡西会津町野沢字上條西甲125番 地の2 破産者 西会津建設株式会社 除斥期間 平成23年2月14日まで 平成23年1月17日 福島地方裁判所会津若松支部 平成16年(フ)第243号 福島県耶麻郡西会津町野沢字上條西甲125番 地の2 破産者 西会津石材株式会社 除斥期間 平成23年2月14日まで 平成23年1月17日 福島地方裁判所会津若松支部 債権者集会招集 平成21年(フ)第464号 愛知県刈谷市熊野町4丁目10番地15 破産者 稲垣 尚人 1 期日 平成23年3月28日午後3時45分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成23年1月18日 名古屋地方裁判所岡崎支部破産係 平成21年(フ)第2800号 大阪市港区築港4丁目9番9号 破産者 株式会社市原商店 1 期日 平成23年2月24日午前11時 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成23年1月17日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(ヒ)第2073号 東京都大田区田園調布3丁目18番15号 清算株式会社 株式会社アデスカンパニー 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2084号 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 清算株式会社 株式会社読売メディアセンター 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第2114号 東京都文京区目白台1丁目6番6号 清算株式会社 株式会社アイ・ダブリュー 代表清算人 岩井 恭子 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定債権の定義 ¥ 協定債権とは、平成22年12月3日(以 下、基準日」という。までの原因に基づ 「 ) いて発生した債権のうち、一般の先取特 権その他一般の優先権がある債権、特別 清算の手続のために特別清算株式会社に 対して生じた債権及び特別清算の手続に 関する特別清算株式会社に対する費用請 求権(以下、優先債権等」という。を除 「 ) いたものをいう。 ] 協定債権元本とは、協定債権のうち、 特別清算開始決定日以後の利息債権及び 損害金請求権を除いたものをいう。 2 弁済の方法・場所 協定債権に対する弁済は、清算人代理 事務所(坂井・三村・相澤法律事務所 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 神谷 町セントラルプレイス4階)において行 う。清算人代理事務所が移転した場合、 移転後の清算人代理事務所で行うものと し、その所在地は、協定債権者に対し、 書面により通知する。ただし、協定債権 者から事前に書面により特定の預金口座 への振込送金の指定があった場合は、そ の指定口座宛に振り込む方法により行 う。この場合、振込手数料は特別清算株 式会社の負担とする。 ] 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 第2 権利の変更及び弁済方法 1 協定債権元本について ¥ 弁済 特別清算株式会社は、すべての資産の 換価を終了した後、協定債権以外の債権 の総額を超える財産(以下、弁済原資」 「 という。を保有する場合、弁済原資確定 ) 後1か月以内に、各協定債権者に対し、 当該弁済原資を基準日における各協定債 権元本額に応じて按分した額を弁済す る。 ] 債務の免除 特別清算株式会社は、上記¥の弁済実 行時に、協定債権元本額から上記¥の弁 済額を控除した残額につき、全額の債務 免除を受ける。 ^ 追加弁済 上記¥の弁済実行後、特別清算株式会 社に新たな財産が発見されたときは、特 別清算株式会社は、速やかにこれを換価 し、その換価費用その他の優先債権等を 控除した残額を追加弁済原資として、各 協定債権者に対し、本項¥の例により追 加弁済を実行する。 この場合においては、 本項]に基づく残債務の免除は、新たに なされた弁済の限度で効力を失う。 _ 弁済を実行しない場合の債務免除 ア 弁済原資が存在しないため弁済を実 行しないことが確定した場合、特別清 算株式会社は、各協定債権者に対し、 ¥ その旨を書面により通知し(以下、当 該書面を「弁済不実行通知書」とい う。、各協定債権者の下に弁済不実行 ) 通知書が到達した時に、各協定債権元 本全額の免除を受ける。 イ 前項の規定による通知は、その通知 が通常到達すべきであった時に、到達 したものとみなす。 2 協定債権元本以外の協定債権 協定債権元本以外の協定債権について は、本協定認可決定確定時に全額免除を受 ける。 以上 東京地方裁判所民事第8部 監督命令 平成23年(再)第4号 東京都足立区入谷9丁目18番19号 再生債務者 株式会社ウエスト24 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都千代田区内幸町2‘2‘2 富国生命ビル4階 濱田法律事務所 弁護士 川瀬 庸爾 平成23年1月14日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再)第1号 長野県諏訪市渋崎1801番地4 再生債務者 藤森 和彦 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 長野県諏訪市湖岸通り4丁目9番 11号 齋藤泰史法律事務所 弁護士 齋藤 泰 史 平成23年1月17日 長野地方裁判所諏訪支部 再生手続開始 平成23年(再)第1号 東京都中央区日本橋1丁目1番7号 再生債務者 株式会社福島グリーンシステム 1 決定年月日時 平成23年1月17日午後2時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成23年3月2日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年4月15日 から平成23年4月22日まで 福島地方裁判所郡山支部