・セクシュアル・ハラスメントを行った教職員に対しては、懲戒処分も含め厳 正な対処を行う。また、懲戒処分については、再発防止の観点から、被害者 のプライバシーを考慮しつつ、その公表を行う。 ウ その他の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進 ・研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等におけるセクシュアル・ハラス メントの実態を把握するとともに、被害の未然防止、行為者に対する厳正な 対処、再発防止及び被害者の精神的ケアのための体制整備を促進する。 (号外第  号) 8 報 官 水曜日 文部科学省、 厚生労働省、 関係府省 メディアにおける性・暴力表現への対応 施 策 の 基 本 的 方 体 的 施 策 ア 広報啓発の推進 ・様々なメディアにおける性に関する情報の氾濫や性を売り物とする営業の多 様化に伴い、 特に児童の性的な被害が依然頻発していることから、 関係機関・ 団体等と連携して児童の権利の保護や青少年を取り巻く有害環境浄化に関す る広報・啓発活動を推進する。 ・女性を専ら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける性・ 暴力表現は、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであるという観 点から広報啓発を行うとともに、メディア・リテラシー向上のための取組を 推進する。 イ 流通防止対策の推進等 ・様々なメディアにおける性に関する情報や性を売り物とする営業において、 不法事案の積極的な取締り等による環境浄化を図る。地方公共団体の青少年 保護育成条例等について地方公共団体に各種の助言や情報提供を行う。性や 暴力に関する有害図書類等が青少年に販売されないよう関係団体へ働きかけ ることなどを推進する。 ・わいせつな雑誌、コンピューターソフト、ビデオやインターネット上の情報 について、法令に基づいた厳正な取締りに努めるほか、業界による自主規制 などの取組を促す。 ・インターネット上の児童ポルノ画像や盗撮画像等の流通防止対策を推進す る。さらに、関係事業者によるブロッキングの自主的導入に向けた環境整備 等、インターネット上の児童ポルノ画像の閲覧防止対策を推進する。 こうした観点から、子どもを産む・産まないに関わらず、また、年齢に関わらず、全ての女 性の生涯を通じた健康のための総合的な政策展開を推進するとともに、男女の性差に応じた健 康を支援するための総合的な取組を推進する。 <成果目標> 項 目 現 状 成果目標 (期限) 71 7% (平成21年) 90%以上 (平成27年度) 妊娠・出産について満足している者の割合 92 6% (平成21年度) 100% (平成26年) 妊娠11週以下での妊娠の届出率 78 1% (平成20年度) 100% (平成26年度) 担当府省 母性健康管理指導事項連絡カードを知っている妊 婦の割合 41 2% (平成21年度) 100% (平成26年) 内閣府、警察 庁、関係府省 出生1万人当たりNICU(新生児集中治療管理 室)病床数 21 2床 (平成20年度) 25〜30床 (平成26年度) 常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数 342地区 (平成20年度) 全小児救急医療圏 (平成26年度) 食育に関心を持っている国民の割合 向 女性を専ら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける性・暴力表現は、男 女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであり、 女性に対する人権侵害となるものもある。 こうした性・暴力表現については、インターネットの普及等を通じて発信主体が社会一般に 拡大していることに加え、パソコンゲーム等バーチャルな分野においても、国際的に重大な懸 念が表明されるコンテンツの流通が現実問題となっていることから、表現の自由を十分尊重し た上で有効な対策を講じる。 具 平成  年  月  日 文部科学省 内閣府、警察 庁、総務省、 文部科学省、 経済産業省 内閣府、警察 庁、関係府省 不妊治療を受ける際に患者が専門家のカウンセリ {不妊カウンセラー ングが受けられる割合 専従15 3% 兼任47 4% |不妊コーディネー ター 専従11 8% 兼任47 5% (平成21年度) 警察庁、関係 府省 不妊専門相談センター 内閣官房、内 閣府、 警察庁、 総務省、経済 産業省 妊娠中の喫煙・飲酒 61都道府県市 (平成22年度) 全都道府県・指定都 市・中核市 (平成26年度) {喫煙率 5 5 %、 4 4 %、 4 9 %(3〜4か月、 1歳6か月、3歳 児健診時の結果) |飲酒率 7 6 %、 7 5 %、 8 1 %(3〜4か月、 1歳6か月、3歳 児健診時の結果) (平成21年度) なくす (平成26年) 子宮がん検診、乳がん検診受診率 子宮がん:21 3% 乳 が ん:20 3% (平成19年) 子宮がん:50%以上 乳 が ん:50%以上 (平成23年度末) 成人の週1回以上スポーツ実施率 45 3% (平成21年) 65%程度 (できる限り早期) ウ 調査研究等 ・性・暴力表現が人々の心理・行動に与える影響についての調査方法を検討す 内閣府 る。 ・メディア産業の性・暴力表現について、DVD、ビデオ、パソコンゲーム等 内閣府、関係 バーチャルな分野を含め、自主規制等の取組を促進するとともに、表現の自 府省 由を十分尊重した上で、 その流通・閲覧等に関する対策の在り方を検討する。 第10分野 生涯を通じた女性の健康支援 <基本的考え方> 男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを 持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提と言える。心身及びその 健康について正確な知識・情報を入手することは、主体的に行動し、健康を享受できるように していくために必要である。特に、女性は妊娠や出産をする可能性もあるなど、生涯を通じて 男女は異なる健康上の問題に直面することに男女とも留意する必要があり、リプロダクティ 「 ブ・ヘルス/ライツ」性と生殖に関する健康と権利)の視点が殊に重要である。 ( 100% (平成26年)