3 外国人が安心して暮らせる環境の整備 施 策 の 基 本 的 方 向 グローバル化の進展に伴い、我が国で暮らす外国人が増加している。また、国際結婚は1980 年代半ば以降急増しているが、その8割が夫は日本人で妻は外国人という組合せであり、国際 結婚の下で外国人の親を持つ子どもも増加している。 (号外第  号) 外国人女性は、言語の違い、文化・価値観の違いや、地域における孤立などの困難に加え、 女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれており、その状況に応じた支援を進める。 具 体 的 施 策 担当府省 ・日本で働き、生活する外国人に対して、日本の文化や風習について学ぶ機会 を設定すると同時に、地域の日本人に対しても相互に文化や風習を学び合え る機会をつくっていくことが必要である。男女共同参画の視点に立ち、日本 で働き、生活する外国人への教育、住宅、就労支援、多言語での情報提供や 相談体制の整備等について、実態を踏まえながら進める。 内閣府、総務 省、外務省、 文部科学省、 厚生労働省、 国土交通省 ・外国人の就労支援・安定雇用確保に取り組むとともに、外国人労働者の就労 厚生労働省 実態を的確に把握するため、外国人雇用状況届出制度の厳格な履行、 「外 及び 国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指 針」平成19年8月9日厚生労働省制定)に基づく就労の適正化を推進する。 ( ・「人身取引対策行動計画2009」に基づき、人身取引対策の取組を進める。 官 内閣官房、関 係府省 法務省 ・大規模災害発生時など緊急時の対応として、特に、多様な言語による各種気 象警報の伝達や避難誘導のほか、避難所における外国人住民の支援方策など を検討する必要がある。これらの外国人住民向け防災対策を各地方自治体の 地域防災計画に明確に位置付けた上で、外国人被災者への対応を専門とする 支援班を災害対策本部に設置するなど、効果的な対応が可能となる体制整備 を行う。 水曜日 平成  年  月  日 厚生労働省、 関係府省 ・英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人権相談所を引き続き設置 し、その内容を更に充実させるように努める。 文部科学省 ・配偶者からの暴力の被害者である在留外国人女性への支援について、配偶者 からの暴力に関する専門的知識を持った母国語通訳者の養成等を含め、適切 な支援を進める。 4 文部科学省 ・初等中等教育において、学校現場を含め国際化が進む中で、広い視野を持っ て異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てるため、国際理解教 育を推進する。 報 ・外国人や外国人の親を持つ子どもの就学及び修学上の困難について全体的に 把握し、実態を踏まえた支援を行う。 関係府省 ・女性の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所に おいて人権相談に積極的に取り組むとともに、平成12年に全国に設置した電 話相談「女性の人権ホットライン」 を始めとする人権相談体制を充実させる。 なお、女性からの人権相談に対しては女性の人権擁護委員や職員が対応する など相談しやすい体制づくりに努めるほか、必要に応じて関係機関と密接な 連携協力を図るものとする。 ・障害者、外国人、アイヌの人々、同和問題等に係る人権問題の解決を図るた め、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り 組むとともに、相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお、相 談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るものとする。 ・人権教育・啓発の推進に当たっては、人権に関わりの深い特定の職業「人権 ( 教育のための国連10年」国内行動計画(平成9年7月4日人権教育のための 国連10年推進本部策定)において掲げられている13の業種)に従事する者に 対する研修等の取組を進める。 ・性的指向を理由とする差別や偏見の解消を目指して、啓発活動や相談、調査 救済活動に取り組む。 ・性同一性障害を理由とする差別や偏見の解消を目指して、啓発活動や相談、 調査救済活動に取り組む。 策 の 基 本 的 方 体 的 施 ・女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合や男女を問わ ず性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合などについて、可能 なものについては実態の把握に努め、人権教育・啓発や人権侵害の被害者の 救済を進める。その他、女性であることで複合的に困難な状況に置かれてい る人々等について、男女共同参画の視点に立って、必要な取組を進める。 法務省 法務省 <成果目標> 目 現 状 成果目標 (期限) 58 4% (平手で打つ) 52 5% (なぐるふりをして、 おどす) (平成21年) 100% (平成27年) 配偶者暴力防止法の認知度 76 1% (平成21年) 100% (平成27年) 配偶者からの暴力の相談窓口の周知度 29% (平成21年) 67% (平成27年) 担当府省 市町村における配偶者暴力相談支援センターの数 内閣府、法務 省、文部科学 省、関係府省 21か所 (平成22年) 100か所 (平成27年) 性犯罪被害に関する相談を受けていることを明示 して相談を行っている男女共同参画センター 22都道府県 (平成22年) 各都道府県に最低1 か所 (平成27年) 夫婦間における 「平手で打つ」なぐるふりをして、 「 おどす」を暴力として認識する人の割合 向 策 関係府省 女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、その回復を図ること は国の責務であるとともに、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であ る。 特に、インターネットや携帯電話の普及により、女性に対する暴力は多様化してきており、 こうした課題に対しては、新たな視点から迅速かつ効果的に対応していくことが求められる。 また、子ども、高齢者、障害者、外国人等はそれぞれ異なる背景事情や影響を有していること から、これらの被害者の支援に当たっては様々な困難を伴うものであることにも十分配慮し、 暴力の形態や被害者の属性等に応じてきめ細かく対応することが不可欠となっている。 こうした状況を踏まえ、女性に対する暴力を根絶するため、社会的認識の徹底等根絶のため の基盤整備を行うとともに、配偶者からの暴力、性犯罪等、暴力の形態に応じた幅広い取組を 総合的に推進する。 項 人々が安心して暮らせる環境の整備を進めるためには、障害があること、日本で働き生活す る外国人であること、アイヌの人々であること、同和問題等に加え、女性であることで更に複 合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意する必要がある。また、男女を問わず 性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々に対 し、人権尊重の観点からの配慮が必要である。このため、人権教育・啓発等を進める。 具 法務省 第9分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 <基本的考え方> 女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々等への対応 施 法務省