(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〜 meet the qualification requirements 2 競争参加資格 ‘ 電子入札システム及び郵送等による入札書 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい の受領期限 平成23年3月17日17時00分 紙 which the Obligating Officer may specify う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 入札による入札書の受領期限 平成23年3月 in accordance with Article 73 of the Cabiと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 18日10時00分 net Order であって、契約締結のために必要な同意を得 a 開札の日時及び場所 平成23年3月18日10 b Time‐limit for tender : 17 : 00 March 17, ている者は、同条中、特別の理由がある場合 時00分 国土交通省大阪航空局15階入札室 2011 に該当する。 4 その他 c Contact point for the notice : TAIRA ] 予決令第71条の規定に該当しない者である ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 DOUTAKA, Contract Section, Accounting こと。 日本語及び日本国通貨に限る。 Division, General Affairs Department, ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 格(全省庁統一資格)のうち、 開札時まで 「物 Tokyo Regional Civil Aviation Bureau, Mi^ 入札者に要求される事項 品の製造」でA等級に格付けされている者。 nistry of Land, Infrastructure, Transport  電子入札方式による者は、所定の受領期 _ 大阪航空局長から指名停止の措置を受けて 限までに入札書類データ(証明書等)を3 and Tourism, 1‘1‘15 Kudanminami いる期間中の者でないこと。 ] に示すURLに提出しなければならな Chiyoda‐ku Tokyo 102‘0074 Japan TEL ‘ 次に掲げる要件を有するものであること。 い。 03‘5275‘9292 (Ext. 7161) { 平成7年4月1日以降において、調達物  紙入札方式による者は、必要な証明書等 品又は同種物品を製造し納入した実績を有 入札公告 を所定の受領期限までに上記3¥に示す場 すること。ただし、主要構成品である順変 所に提出しなければならない。 次のとおり一般競争入札に付します。 換部及び逆変換部を自ら設計・製造してい なお、、いずれの場合も、開札日の前 平成 23 年1月 26 日 ること。 日までの間において必要な証明書等の内容に 同種物品:定格出力 50 kVA 以上で複数 支出負担行為担当官 関する契約担当官等からの照会があった場合 台の個別バイパス並列冗長システムの無停 大阪航空局長 片平 和夫 には、説明しなければならない。 電電源装置 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 | 設計・製造を行うために必要な組織体 〇阪空経第 735 号 のない者が行った入札及び入札に関する条件 制、技術者、設備を有すること。 に違反した入札は入札は無効とする。 1 調達内容 } 品質管理体制が整備されていること。 ‘ 契約書作成の要否 要。 ¥ 品目分類番号 16 〜 サービス体制及び部品供給体制が確立さ a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ] 調達物品及び数量 れていること。 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 福岡航空交通管制部200kVA無停電電源装 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 であり、入札説明書の要求要件をすべて満た (ICカード)を取得していること。 置(2系)1式の製造(電子入札対象案件) した入札者の中から、最低価格をもって有効 3 入札書の提出場所等 ^ 調達物品の特質等 仕様書による。 な入札を行った者を落札者と決定する。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 _ 電子入札システムの利用 本案件は、証明 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わ 書等の提出、入札を電子入札システムで行う よっては、その者により当該契約の内容に適 せ先 対象案件である。なお、電子入札システムに 合した履行がなされないおそれがあると認め 〒540‘8559 大阪市中央区大手前4‘1‘ よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 76大阪合同庁舎第4号館 国土交通省大阪航 するものとする。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 空局総務部経理課契約係 森本 謙司 電話 れがあって、著しく不適当であると認められ ‘ 納入期限 平成23年11月25日 06‘6949‘6211 内線5045 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を a 納入場所 仕様書による。 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ もって入札した他の者のうち最低価格をもっ 先 b 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 て入札した者を落札者とすることがある。 国土交通省電子入札システム に記載された金額に当該金額の5%に相当す b 手続きにおける交渉の有無 無。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ る額を加算した金額(当該金額に1円未満の c その他詳細は入札説明書による。 ^ 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成23 端数があるときは、その端数金額を切り捨て 年1月26日より平成23年2月25日まで必要と 5 Summary るものとする。 をもって落札価格とするの ) ¥ Official in charge of disbursement of the する者に無償で貸与する。 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る procuring entity : KAZUO KATAHIRA Di_ 電子入札システムによる入札書類データ 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 rector‐General of Osaka Regional Civil (証明書等)の受領期限、及び紙入札方式に わず、見積もった契約金額の105分の100に相 Aviation Bureau, Ministry of Land, Infよる証明書等の受領期限 平成23年2月25日 17時00分 当する金額を入札書に記載すること。 rastructure, Transport and Tourism ] Classification of the products to be procured : 16 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 200kVA Uninterruptible Power Supply System 1 set _ Delivery period : November 25, 2011 ‘ Delivery place : As the tender explanatory pamphlet shows a Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding System http://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/accepter/ b Qualification for participating in the tendering procedures, Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } not be currently under suspension of nomination by Director General, Osaka Regional Civil Aviation Bureau. 〜 have Grade A Manufacturing in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure and Transport (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010/2011/2012  have proven to have actually manufactured and have the ability to manufacture the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned.  prove to have prepared a system to provide rapid maintenance service and supply parts for the procured product. c Time‐limit for tender : 17 : 00 March 17, 2011 : 10 : 00 March 18, 2011 in case of by hand