都 市 計 画 事 業 の 事第 業六 計十 同 条 第 二 項 の 規 定 に お 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 都 市 計 画 法 ( 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 英 治 富 田 八 百 津 昭 都 和 市美五 計濃十 画加二 、 茂年 施 行 者 の 名 称中 部 岐地 阜方 県整 備 局 長 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 御 嵩 都 市 計 画 及 び 坂 祝 都 市 計 画 各 務 原 都 市 計 画 、 変 更 な し 使 用 の 部 分 四 三 収 平 下 用事成事水 の業二業道 部地十施事 分 八行業 年期木 変 三間曽 更 月 川 な 三自右 し 十昭岸 一和流 日五域 十下 二水 年道 二 月 十 五 日 至 可 児 都 市 計 画 、 都 市 計 画 、 建 設 省 告 示 第 百 十 一 号 岐 阜 都 市 計 画 、 二一 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 五 日 きい 、 て 次準 の用 とす おる り同 告法 示第 す六 る十 。 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 画 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 十 号 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられて いることから、収用又は使用の範囲の別に ついても合理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用する 公益上の必要があると認められるため、法第 20条第4号の要件を充足すると判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 愛知県岡崎市役所 規 〇 そ定次中 区 道路道平のにの国 路成関基よ地 路 の線の二係づう方 種十図きに整 区 、 域名類三面 道備 年は告路局 、 二一一 示の告 号般月平す区示 国二成る域第 。 道十二 間 を五 五十 変号 日三 更 年 し 後変 一 た 別更 月 の 前 二 で 、 十 五 道 日 路 敷 か 法 ( ら 地 二 昭 の 週 和 間 二 幅 一 十 般 七 員 の 年 中縦 法 国覧 律 地に 第 延 方供 百 整す 八 備る 十 。 長 局 号 ) 長 第 福 備 十 田 八 条 第 功 一 考 項 の また、本件事業の事業計画は、昭和39年 12月7日に都市計画決定された2・2・5 都市計画道路和田線及び平成12年8月18日 に都市計画の変更決定された3・4・26都 市計画道路和田線と交差点形状の部分を除 き整合しているものである。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は幅員狭小及 び線形不良であるため、安全かつ円滑な通 過交通が確保されておらず、更に歩道が未 整備であるため、歩行者等の安全が確保さ れていない状況である。 また、愛知県岡崎市内の4つの学区会長 で構成される六ッ美地区総代連絡協議会か ら、本件事業の工事完了を急いでほしい旨 の強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 二 七六 四一メ  ー 〇〇ト 〇〇ル 九九キ ・・ロ ー 六二メ 七四ト 九四ル 二 七六 四一 〇〇 〇〇 九九 ・・ 六二 七四 九四 うる関上 。 敷係記 地図A の面及 区にび 分表B を示は 、 いす 一一 六〇 〇七 〇〇 〜〜 一一 六〇 〇七 〇〇 〜〜 BA BA 中 国 地 方 整 備 局 及 び 同 局 福 山 河 川 国 道 事 務 所 図 面 縦 覧 場 所 後 前 ‘_^ め、歩行者等は交通事故の危険にさらされ ており、生活道路としての機能を十分に果 たしていない。また、車道幅員が 5 1 N し かない箇所があり、大型車のすれ違い通行 を阻害している。 本件事業の完成により、現道の幅員狭小 及び線形不良が解消されることで、安全か つ円滑な通過交通が確保されるとともに、 現道の通過交通が本件区間を経て主要地方 道岡崎碧南線を通る経路に大幅に転換され ることで現道の生活道路としての機能が確 保される。また、歩道が整備されるため歩 行者等の安全な通行が確保され、幹線道路 としての役割を果たすことができる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意で環境への影響の検討を行っ たところ、騒音、振動及び大気質について 環境基準等を満たすものと判断されてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査によると、本件区間 内の土地には、文化財保護法(昭和25年法 律第 214 号)等により、起業者が保護のた め特別な措置を講ずべき動植物、文化財は 見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の通過交通を本件区間 に転換させることで、安全かつ円滑な交通 を確保することを主な目的とし、本件区間 のうち愛知県岡崎市井内町字川田地内(全 体計画起点)から同市柱町字下川田地内ま での延長66Nの区間については、道路構造 令(昭和 45 年政令第 320 号)第4種第2級 の規格に基づき、また、同市柱町字下川田 地内から同市柱4丁目地内 (全体計画終点) までの延長 328 N の区間については同令第 4種第1級の規格に基づき、2車線の道路 を新設する事業であり、本件事業の事業計 画は、道路構造令等に定める規格に適合し ていると認められる。 ら三 同原 市市 新糸 倉崎 町八 五丁 二目 八一 番七 二一 ま番 で一 か 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、愛知県岡崎市井内町字 川田地内から同市柱4丁目地内までの延長 394 N の区間(以下「本件区間」という。 を ) 全体計画区間とする「県道熊味岡崎線改築工 事」以下「本件事業」という。のうち、上記 ( ) の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号の都道府県道に関する工事 であり、法第3条第1号に掲げる道路法によ る道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道熊味岡崎線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定により愛知県知事が 県道に認定した路線であり、同法第15条の規 定により愛知県が道路管理者になることなど から、愛知県は本件事業を遂行する意思と能 力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、愛知県西尾市を起点として同 県岡崎市に至る延長約11の幹線道路であ り、同県西三河地域を代表する中核市であ る岡崎市と同市の南西に隣接する同県西尾 市とを相互に連絡することにより、地域間 の交流を拡大し、地域経済及び地域産業の 活性化を促すとともに、通勤通学の自転車 及び自動車の利用者を中心に地域住民の日 常生活の道として重要な役割を果たしてい る。 しかしながら、愛知県岡崎市井内町字川 田地内から同市柱町字林地内までの延長 826 N の区間(以下「現道」という。 は、 ) 制限速度が40/hに設定されているもの の、道路構造令において設計速度が40/ hである場合の最小曲線半径として規定さ れている60Nに満たない屈曲部が存する線 形不良な道路であるため、安全かつ円滑な 通過交通に支障をきたしているとともに、 見通しが悪く歩道が整備されていないた a 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 第4