(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 540 ◎所在地番号 14 1 資格の種類 ¥ 物品の製造 {衣服・その他繊維製品類| ゴム・皮革・プラスチック製品類}窯業・土 石製品類〜非鉄金属・金属製品類フォーム 印刷その他印刷類図書類電子出版物類 紙・紙加工品類…車両類fその他輸送・搬 送機械器具類g船舶類h燃料類i家具・什器 類j一般・産業用機器類k電気・通信用機器 類l電子計算機類m精密機器類n医療用機器 類o事務用機器類Nその他機器類N医薬品・ W X 医療用品類N事務用品類N土木・建設・建築 Y Z 材料Nその他 [ ] 物品の販売 物品の製造の資格の種類に同 じ。 ^ 役務の提供等 {広告・宣伝|写真・製図 }調査・研究〜情報処理翻訳・通訳・速記 ソフトウェア開発会場等の借り上げ賃 貸借建物管理等各種保守管理…運送f車両 整備g船舶整備h電子出版iその他 _ 物品の買受け {立木竹|その他 ‘ 建設工事 {土木一式工事|建築一式工事 }大工工事〜左官工事とび・土木・コンク リート工事石工事屋根工事電気工事 管工事…タイル・れんが・ブロック工事f鋼 構造物工事g鉄筋工事hほ装工事iしゅんせ つ工事j板金工事kガラス工事l塗装工事m 防水工事n内装仕上工事o機械器具設置工事 W N熱絶縁工事N電気通信工事N造園工事Nさ X Y Z く井工事N建具工事N水道施設工事N消防施 [ ¥ ] 設工事N清掃施設工事 ^ a 測量・建設コンサルタント等 {測量|土 地家屋調査}建設コンサルタント〜建築士事 務所計量証明地質調査補償コンサルタ ントその他 2 申請の時期及びその方法等 ¥ 申請の時期 { 物品の製造等の場合 平成25年3月31日 までは随時申請の受付を行うが、資格を付 与したときから有効となるため、希望する 調達案件の入札に間に合わないことがあ る。 | 建設工事等の場合 平成23年度当初から の資格付与を希望する者は、平成23年2月 1日から平成23年2月28日 (郵送の場合は、 当日消印有効とする。 までに申請するこ ) と。 なお、上記期間経過後も平成25年3月31 キ グループ経営事項審査及び持株会社経 日までは随時申請の受付を行うが、資格を 営事項審査の結果に基づく申請の場合に 付与したときから有効となるため、希望す は企業集団及び企業集団に属する建設業 る調達案件の入札に間に合わないことがあ 者についての数値認定書 る。 } 測量・建設コンサルタント等に係る競争 ] 申請書の入手方法 「一般競争 (指名競争) 契約の申請を行う場合 参加資格審査申請書(以下「申請書」 という。 ) ア 営業所一覧表 (物品の製造等) 申請書(建設工事) 及び 」 「 」 イ 財務諸表類 「申請書 (測量・建設コンサルタント等)は、 」 ウ 登記事項証明書等(法人の場合)又は 別表に掲げる配布場所において、競争参加資 その写し 格を得ようとする者に無料で交付する。 また、 エ 登録証明書等 (登録を受けている場合) インターネットのホームページ 又はその写し (http://www.fra.affrc.go.jp/cont02/shisetu/ オ 納税証明書の写し shikakuindex.html )にて申請書を出力する _ 申請書等の作成に用いる言語 こともできる。 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ^ 申請書の提出方法 申請書に次の書類を添 ること。なお、その他の書類で外国語表記 付して、別表の申請場所に持参又は郵送(書 のものは、日本語の訳文を付記、又は添付 留郵便又は配達記録郵便)をすること。持参 すること。 の場合の受付は、土曜・日曜及び祝日を除く | 添付書類のうち、金額欄に外国貨幣額を 10時から17時(但し、12時から13時を除く。 ) 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 とする。 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する 外国貨幣換算率により邦貨額に換算し、記 { 物品の製造等に係る競争契約の申請を行 載すること。 う場合 ア 登記事項証明書又は登記簿謄本(以下 3 競争参加資格を付与しない者 ¥ 特別な理由がある場合を除き、当該契約を 「登記事項証明書等」という。 法人の ) ( 締結する能力を有しない者及び破産者で復権 場合)若しくはその写し を得ない者。但し、未成年者・被保佐人又は イ 財務諸表類(法人の場合)又は営業用 被補助人であって、契約締結のために必要な 純資本額に関する書類及び収支計算書 同意を得ている者は除く。 (個人の場合) ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 ウ 営業経歴書 の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 エ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 配人その他の使用人として使用する者。 第9号書式その3又はその3の2若しく ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する はその3の3。以下同じ。の写し ) 協定により結成した企業体(共同企業体)で | 建設工事に係る競争契約の申請を行う場 あって、その構成員に前記¥、]に該当する 合 者を含む者。 ア 営業所一覧表 4 競争参加者の資格及びその審査 イ 総合評定値通知書の写し ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、物品の ウ 納税証明書の写し 製造等を希望する者にあっては別記1の項目 エ 共同企業体協定書の写し(共同企業体 ごとの実数に基づき付与数値を算定し、建設 として申請する場合) 工事を希望する者にあっては総合評定値通知 オ 共同企業体等調書(共同企業体として 書の総合評定値(P) を付与数値とし、 測量・ 申請する場合) 建設コンサルタント等を希望する者にあって カ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 は別記2の項目ごとの実数に基づき付与数値 社で合併後5年未満の場合には当該事実 を算定し、その合計点をもって行う。 を証明する書類 ] 競争に参加できる者の資格は、前記¥の合 計点により別記3の区分に基づいて格付けす る。 5 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」 により通知(申請書に記載された住所で代表者 あてに郵送)する。 6 資格の有効期間 物品の製造等契約について は資格を付与されたときから平成25年3月31日 までとする。 建設工事等契約については平成23年4月1日 から平成25年3月31日までとする。なお、随時 に申請した場合は、資格を付与されたときから 平成25年3月31日までとする。 7 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧、及び 資格審査に関する照会は別表の申請場所で行 う。 8 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け た者の取扱い ¥ 今回の申請時において会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づく更生手続申請中の 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の 決定を受けた者(以下「更生手続等開始決定 者」という。となった後に申請を行うこと。 ) ] 平成22・23・24年度物品の製造等に係る競 争契約の参加資格を有する者、平成23・24年 度建設工事等に係る競争契約の参加資格を有 する者が更生手続等開始決定者となった時 は、再度の申請を行うことができる。 ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の申 請を行わないときは、競争参加資格が取り消 される場合がある。 9 合併等により新設された会社等の取扱い 合 併等により新設された会社等とは、次の{から までに掲げる会社等をいい、合併等後の経営 事項審査を受けている者は、 再度の一般競争 (指 名競争)参加資格の審査の申請を行うことがで きる。 { 合併等により新たに会社が設立された場合 における新設会社又は合併により、その一方 が存続した場合における存続会社 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独立 させるために新たに子会社を設立し、子会社 が親会社の当該営業部門を譲り受けたことに より、親会社の当該営業部門の営業活動が廃 止され、又は休止された場合における子会社