(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ア 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 、 「 ^ 独立行政法人造幣局広島支局経理管財課契 氏名」の場合 約担当 〒731‘5128 広島県広島市佐伯区五  等級決定通知書(写) 日市中央6‘3‘1 電話082‘922‘1932  登記事項証明書(法人の場合)又は変 別記2 附与数値 〔掲載順序 項目 段階:附与数値(年間平均 更項目を確認できる書類(個人の場合) 高、自己資本額及び営業年数については物品の イ 「希望する資格の種類」又は 「営業品目」 製造、物品の製造以外の2区分の付与数値を示 の場合は、等級決定通知書(写) し、 流動比率については共通の付与数値を示し、 ウ 「希望する資格の種類」に 「物品の製造」 機械設備等の額は物品の製造のみの付与数値を を追加する場合 示す。〕 )  等級決定通知書(写) ¥ 年間平均(生産・販売)高(数値左側:物  直近の財務諸表 品の製造、右側:物品の製造以外)  申請書様式(その3)の「設備の額」 200億円以上 :60、65 及び「主要設備の規模」の欄に記載した 100億円以上 200億円未満:55、60 もの 50億円以上 100億円未満:50、55 ^ 会社更生法及び民事再生法開始に基づく更 25億円以上 50億円未満:45、50 生手続の決定等を受けた者の手続 有資格者 10億円以上 25億円未満:40、45 が「会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 5億円以上 10億円未満:35、40 基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は 2 5億円以上 5億円未満:30、35 「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 1億円以上 2 5億円未満:25、30 づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:20、25 した場合は、次にあげる書類各1部を添え、 2 500万円以上 5 000万円未満:15、20 ¶ ¶ 申請書を提出した申請場所に速やかに提出す 2 500万円未満:10、15 ¶ ること。 ] 自己資本額 (数値左側:物品の製造、 右側: ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 物品の製造以外) 定書(鮮明であれば写しでも可) 10億円以上 :10、15 イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更が 1億円以上 10億円未満:8、12 あった場合にはそれを証明する書類(鮮明 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6、9 であれば写しでも可) 100万円以上 1 000万円未満:4、6 ¶ ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変 100万円未満:2、3 更届(物品の製造等) ^ 流動比率(数値:共通) なお、書類の提出によりその資格が継続する 140%以上 :10 が、 詳細の現状把握を必要と判断する場合には、 120%以上 140%未満:8 ヒアリング等を実施する場合がある。 100%以上 120%未満:6 _ 合併・分社・廃業の場合の手続 有資格者 100%未満:4 に合併、分社又は廃業があった場合は、別記 _ 営業年数(数値左側:物品の製造、右側: 1の申請場所のいずれか1か所に速やかに届 物品の製造以外) け出ること。 20年以上 :5、10 ‘ 等級決定通知書の再発行について 紛失に 10年以上 20年未満:4、8 よる再発行依頼は、別記1に掲げる申請場所 10年未満:3、6 のいずれか1か所に提出すること。 ‘ 機械設備等の額(数値:物品の製造) 別記1 申請場所 10億円以上 :15 ¥ 独立行政法人造幣局本局経理課契約担当 1億円以上 10億円未満:12 〒530‘0043 大阪府大阪市北区天満1‘1‘ 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:9 79 電話06‘6351‘5463 1 000万円以上 5 000万円未満:6 ¶ ¶ ] 独立行政法人造幣局東京支局経理管財課契 1 000万円未満:3 ¶ 約担当 〒 170‘ 0013 東京都豊島区東池袋 a 合計(最高点) 100 4‘42‘1 電話03‘3987‘3133 資格の種類別等級区分及び予定価格の範 ] 総合建設工事以外の工事 {大工工事 | 左官工事 }とび・土木・コンクリート工事 囲 〜石工事 屋根工事 電気工事 管 〔掲載順序 契約の種類 {数値:等級 |予 工事 タイル・れんが・ブロック工事  定価格の範囲〕 鋼構造物工事 …鉄筋工事 fほ装工事 g ¥ 物品の製造 しゅんせつ工事 h板金工事 iガラス工事 { 90点以上 :A j塗装工事 k防水工事 l内装仕上工事 80点以上 90点未満:B m機械器具設置工事 n熱絶縁工事 o電 55点以上 80点未満:C 気通信工事 N造園工事 Nさく井工事 N W X Y 55点未満 :D 建具工事 N水道施設工事 N消防施設工事 Z [ | Aは 3 000 万円以上、Bは 2 000 万円以上 ¶ ¶ ¥ N清掃施設工事 3 000万円未満、Cは400万円以上2 000万円 ¶ ¶ ^ 測量・建設コンサルタント {測量 |建 未満、Dは400万円未満 築士事務所 }建設コンサルタント 〜地質 ] 物品の販売、役務の提供等 調査 補償コンサルタント 土地家屋調 { 90点以上 :A 査 計量証明 その他 2 申請の時期 平成23年2月1日から平成23年 80点以上 90点未満:B 2月23日までを集中受付期間とする(郵送によ 55点以上 80点未満:C る場合は必着) 。ただし、行政機関の休日に関 55点未満 :D する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定 | Aは 3 000 万円以上、Bは 1 500 万円以上 ¶ ¶ する行政機関の休日は除くものとする。受付時 ¶ 3 000万円未満、Cは300万円以上1 500万円 ¶ 間は9時から12時、13時から17時とする。 なお、 未満、Dは300万円未満 上記期間以降においても随時に受付を行うが、 ^ 物品の買受け 平成23年4月1日以降の入札に間に合わない場 { 70点以上 :A 合もあるので、留意すること。 50点以上 70点未満:B 3 申請の方法 50点未満 :C ¥ 申請書の入手方法 当局所定の「一般競争 | Aは 1 000 万 円 以 上、 B は 200 万 円 以 上 ¶ 参加資格審査申請書」以下 ( 「申請書」 という。 ) 1 000万円未満、Cは200万円未満 ¶ を別記1に掲げる申請場所において、競争参 なお、資格に基づき実際に調達を行うに際し 加資格を得ようとする者に配布する。また、 ては、適正な競争性を確保するため、他の等級 インターネットにより造幣局ホームページ ( http://www.mint.go.jp/ ) に ア ク セ ス し、 の競争参加が可能となるような弾力的な競争参 申請書を出力することもできる。 加を認める場合がある。 ] 申請書の提出方法 造幣局で付与する競争 競争参加者の資格に関する公示 参加資格は本局、東京支局及び広島支局の三 局全てに対して有効なものとなるので、申請 平成23・24年度において独立行政法人造幣局に 者(建設工事の申請者が経常建設共同企業体 おける建設工事及び測量・建設コンサルタント等 の場合にあっては、その代表者)は、申請書 に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申 に次に掲げる申請の添付書類を添付した上 請方法について次のとおり公示する。 で、A4ファイルに綴じファイルの表紙及び 平成 23 年1月 25 日 背表紙に申請者の名称を記入して、等級決定 独立行政法人造幣局理事 大前 忠 通知書送付にかかる封筒(80円切手が貼付さ ◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27 れ、かつ、 送付先が記載された返信用封筒 (長 1 契約の種類及び業種の区分 競争参加資格を 形3号程度)を添えて、別記1に掲げる申請 ) 得ようとする者の契約の種類及び調達される 場所のうちいずれか1か所に提出することと サービスの業種の区分は次のとおりとする。 する。また、公的機関が発行する書類につい ¥ 総合建設工事 {土木一式工事 |建築一 ては、 発行日から3か月以内のものとする (内 式工事 容が鮮明であれば写しでも可) 。 別記3