(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 544 ◎所在地番号 08 ] Classification of the products to be pro3 入札書の提出場所等 cured : 24 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 〇産総第 142 号 ^ light‐elemental stable isotopic ratio mea入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 surement system 1 set 〒305‘8569 茨城県つくば市小野川16‘1 ¥ 品目分類番号 24 _ Delivery period : June 30, 2011 独立行政法人産業技術総合研究所 つくば ] 購入等件名及び数量 軽元素安定同位体比 ‘ Delivery place : National Institute of Ad西事業所西研究業務推進部会計チーム 成島 測定システム 1式 vanced Industrial Science and Technology 良子 電話029‘861‘8133 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 a Qualification for participating in the ten] 入札説明書の交付期間及び方法 平成23年 dering procedures : Suppliers eligible for 1月24日から平成23年2月21日まで上記にお による。 participating in the proposed tender are いて交付する。 _ 納入期限 平成23年6月30日 those who shall : ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年2月 ‘ 納入場所 独立行政法人産業技術総合研究 { not come under Article 7 and 8 of the 2日15時 独立行政法人産業技術総合研究所 所つくば西事業所 〒305‘8569 茨城県つく Cabinet Order concerning the Contract つくば西事業所 本館1階1204室 ば市小野川16‘1 for AIST. _ 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 a 入札方法 上記1]の件名について、入札 | have Grade A, B or C in terms of the 平成23年2月28日17時 独立行政法人産業技 に付する。落札決定に当たっては、入札書に qualification for participating in tenders 術総合研究所 つくば西事業所西研究業務推 by National Institute of Advanced Indus進部会計チーム 記載された金額に当該金額の5パーセントに trial Science and Technology (in the fis‘ 入札書の受領期限 平成23年3月15日17時 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 cal year of 2010, 2011 and 2012) (郵送による場合は必着のこと。 ) 未満の端数があるときは、その端数金額を切 b Time‐limit for Tender : 17 : 00, March 15, a 開札の日時及び場所 平成23年3月16日15 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) 2011 時 独立行政法人産業技術総合研究所 つく るので、入札者は、消費税及び地方消費税に c Contact point for the notice : Yoshiko ば西事業所 本館1階1204室 係る課税事業者であるか免税事業者であるか 4 その他 Narushima, Accounting Team, National Inを問わず、見積もった契約金額の105分の100 stitute of Advanced Industrial Science and ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 Technology, 16‘1 Onogawa, Tsukuba‐shi, に相当する金額を入札書に記載すること。 日本語及び日本国通貨。 Ibaraki‐ken, 305‘8569 Japan. TEL 029‘ ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 2 競争参加資格 861‘8133 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ¥ 独立行政法人産業技術総合研究所の契約事 参加を希望する者は、封印した入札書を本公 務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当し 入札公告 告の3‘の入札書の受領期限までに提出しな ない者であること。 ければならない。また、入札者は、開札日の 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 独立行政法人産業技術総合研究所の契約に 前日までの間において、契約担当職から説明 平成 23 年1月 24 日 係る競争参加者資格審査事務取扱要領によ を求められた場合は、それに応じなければな 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 り、物品の製造」 「 或いは 「物品の販売」「A」 の 、 らない。 募集販売センター所長 遠藤 咲郎 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27 「B」又は「C」の等級に格付けされている のない者の提出した入札書及び入札者に求め 1 調達内容 者であること。なお、全省庁統一資格におい ¥ 品目分類番号 71、27 られる義務を履行しなかった者の提出した入 て、当該資格を有する者は、同等級に格付け ] 購入等特定役務及び数量 空家情報等運用 札書は無効とする。 されているものとみなす。 管理業務 一式 ‘ 契約書作成の要否 要。 ^ 本入札公告の日から開札の時までの期間に ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 a 落札者の決定方法 当研究所において採用 独立行政法人産業技術総合研究所の契約に係 _ 履行期限 平成26年3月31日 できると判断した入札者であって、当研究所 る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を ‘ 履行場所 入札説明書による。 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 a 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 受けていないこと。 参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以 行った入札者を落札者とする。 _ 技術力ある中小企業者等であって、独立行 外の要素を総合的に評価して落札者を決定す b 詳細は、入札説明書による。 政法人産業技術総合研究所の契約に係る競争 る総合評価方式の業務である。 5 Summary 参加者資格審査事務取扱要領第17条第1項第 ¥ Official in charge of disbursement of the 2 競争参加資格 1号、第2号、第3号又は第4号のいずれか ¥ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 procuring entity : Yutaka Miyairi Directorに該当する者においては、上記]の等級の格 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 Procurement Division for National Insti付けにかかわらず入札に参加することができ 号)第331条及び第332条の規定に該当する者 tute of Advanced Industrial Science and でないこと。 Technology る。 ] 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」をいう。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、当機構から本件業務の履行場所 を含む区域を措置対象区域とする指名停止を 受けていないこと。 ^ 当機構西日本支社における平成21・22年度 物品購入等(役務提供)の契約に係る一般競 争(指名競争)参加資格審査において業種区 分「役務」のうち 「ソフトウェア・受託計算」 の競争参加資格の認定を受けていること。 _ 本入札公告日において、過去5年以内に、 本業務で使用している空家情報管理システム と同等又はそれ以上の規模のシステムに対し て、1年以上継続して運用・管理・保守業務 を行った実績(現に履行中のものを含む。を ) 有していることを証明した者であること。 ‘ 本業務の実施予定組織・部門がISO/I EC 27001:2005、JIS Q 27001:2006 又 はISMS認証基準( Ver 2 0)に基づく情 報セキュリティマネジメントシステム(IS MS) 適合性評価制度の認証を受けているか、 あるいはプライバシーマーク制度の認証によ りプライバシーマーク使用許諾を受けている こと。 a 不法な行為を行い、若しくは行うおそれが ある団体、法人又はこれらの団体や法人に属 する者で組織される団体、法人で当該業務の 受託者として適当でないと当機構が認める者 でないこと。暴力団又は暴力団員が実質的に 経営を支配する業者又はこれに準ずる者でな いこと。 b 会社更生法(平成14年法律第154号) 、破産 法(平成 16 年法律第 75 号) 、若しくは民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を受け ていない者又は会社法 (平成17年法律第86号) による特別清算を行っていない者であるこ と。 c 上記_に掲げる業務の経験を有する予定管 理者を当該業務に配置できること。 d 申請書及び資料の提出日において、予定管 理者について正規雇用となっていること。 e 予定管理者、予定担当者の業務遂行体制・ 役割分担等、責任の所在が明確に示されてい ること。 C  業務の実施にあたり実現可能な人員の確保 がなされていること。 D  共同企業体の場合は、全ての構成員が上記 の条件を備えていること。