昭 和 二 十 八 年 三 月 二 十 一 日 四長 野 県 佐 久 市 大 字 岩 村 田 一 一 五 生 年 月 日 の旅 住券 所申 請 上 返 納 す べ き 旅 T券 G 一 〇 五 四 九 六 四 後二 藤〇 〇 正一 弘年 十 月 十 一 日 旅 券 名 義 人 発 行 年 月 日 旅 券 番 号 返 納 す べ き 理 由 一 般 旅 券 の 発 給 等 の 制 限 の 一 本 件 は 、 て 、 よ っ た も の で あ る 。 採用候補者名簿の有効期間の満了 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 は、平成23年1月20日をもって満了した。 平成 23 年1月 21 日 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 告 公 項 事 諸 働 労 こ六 まと十 たが日 、 で以 処き内 分まに 、 のす 。 取 外 消 務 し 大 の 臣 訴 に え 対 は し 、 異 行 議 政 申 事 立 件 て 訴 を 訟 す 法 る てろ 六に昭 ヶ よ和 月り三 、 以 十 内こ七 にの年 、 処法 月 国分律 以な をを第 内お 被知百 、 っ で 告 三 あ処 とた十 っ 分 し日九 てを ての号 ( ) も知 翌 、っ 訴日の 処た 訟か定 分日 にらめ のの提お起る 日翌起い算と か日すてしこ 国 を 代 表 す る 者 は 法 務 大 臣 と な り ま す 。 ) 、 る こ と が で き ま す ( か ら 起 算 し て 六 ヶ ら 一 年 を 経 過 す る と 処 分 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す 一る 、 こ 氏と が で き 名な く 後な 藤り ま 正す 弘。 ) 。 二 、 三 、 六 日当 、 該 佐旅 久券 簡名 易義 裁人 判は 、 所 か平 ら成 、 二 逮十 捕二 ・年 監十 禁一 、 月 強二 盗十 致 傷 事 件 の 被 疑 者 と し て 逮 捕 状 が 発 付 さ れ た 旨 、 警 察 庁 か ら 外 務 大 臣 に 通 報 さ れ た こ と か ら 、 旅 券 の 交 付 の 後 に 、 対 象 と な る 旅 券 法 第 十 三 条 第 一 項 第 二 号 に 該 当 す る に 至 っ 般 旅 券 の 返 納 を 命 ず る こ と が で き る 場 合 と な る 旅 券 法 第 十 九 条 第 一 項 第 二 号 に 該 当 す る 。 国 家 試 験 誠 司 前 原 に よ昭こ り和の 、 三処 こ十分 の七に 処年不 分法服 を律が 知第あ っ 百る た六と 日十き の号は )、 翌 日の行 か定政 らめ不 起る服 算と審 しこ査 てろ法 よ う 命 じ ま す 。 月 二 十 四 日 ま で に 外 務 大 臣 又 は 領 事 官 に 返 納 す る す二 の百次 で六に 、 十掲 そ七げ の号る ) 所 者 持第は 、 す十 る九旅 一条券 般第法 ( 旅一 券項昭 を第和 平二二 成号十 二に六 十該年 三当法 年し律 二ま第 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 外一 務日 大 臣 券 の 返 納 命 令 に 関 す る 通 知 旅 券 法 第 十 九 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ く 一 般 旅 官 庁 事 項 官 庁 報 告 第  号 ( ( 報 官 金曜日 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 鉄水戸動力車労働組合から、運転保安確立等の要 求に関して、平成23年1月23日以降、同組合の組 合員が従事する別表に掲げる全路線および付随す る施設(福島県、茨城県、栃木県、千葉県及び東 京都)において、争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年1月 21 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 福 島 県 常磐線、水郡線 茨 城 県 常磐線、水戸線、水郡線 栃 木 県 水戸線 千 葉 県 常磐線 東 京 都 常磐線、東北本線 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示 国土交通省最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第35条第 3項及び第7項の規定に基づき、漁業(大型いか 釣り)最低賃金(平成19年国土交通省最低賃金公 示第3号)の一部を次のように改正する決定をし たので、同法第19条第1項及び第35条第2項並び に船員の最低賃金に関する省令(昭和34年運輸省 令第35号)第8条の規定により公示する。 平成 23 年1月 21 日 国土交通大臣 大畠 章宏 漁 業 (大 型 い か 釣 り) 最 低 賃 金 第 5 項 中 「196 400円」を「196 600円」に改める。 ¶ ¶ 附則 この公示は、平成23年2月20日から効力を生ず る。 記 平成21年度海上保安学校学生採用試験(航空課 程区分) 平成21年度海上保安大学校学生採用試験 平成21年度気象大学校学生採用試験 第三者所有物の没収に関する 公告 平成 23 年1月 21 日 東京地方検察庁検察官 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 のとおり公告する。 下記の物の所有者は、平成23年2月4日までに 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ の参加を申し立てることができる。 記 1 係属裁判所 東京地方裁判所刑事第7部 2 被告事件名 常習博 3 被告人氏名 植頭 勝喜 4 公 判 期 日 平成23年2月15日 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 定するに足りる事項 平成22年東地領第5318号 符号3 現金1万円 符号4 現金5万5 000円 ¶ 符号5 現金1万2 000円 ¶ 符号6 現金2万円 符号7 現金1万円 符号8 現金2万5 000円 ¶ 符号9 現金3 000円 ¶ 符号10 現金3万5 000円 ¶ 符号11 現金2万円 符号12 現金7万2 000円 ¶ 符号13 現金8 000円 ¶ 符号14 現金3 000円 ¶ 符号15 現金2万円 符号16 現金1万円 符号17 現金9 000円 ¶ 符号18 現金4万円 符号19 現金7万円 符号20 現金2万2 000円 ¶ 符号21 現金6 000円 ¶ 符号22 現金1万円 符号23 現金9 000円 ¶ 符号24 現金7 000円 ¶ 符号25 現金1万1 000円 ¶ 符号26 現金3 000円 ¶ 符号27 現金3 000円 ¶ 6 没収の理由となるべき事実の要旨 被告人は、氏名不詳者が東京都渋谷区道玄坂 2丁目20番9号道玄坂柳光ビル2階において経 営するパチスロ博店「ゴッド」の在店責任者 であるが、前記氏名不詳者と共謀の上、同店に 「パチスロ機」と称する回胴式遊技機31台を設 置し、常習として、平成22年1月3日ころから 同年11月3日までの間、同店において、宮本拓 ら不特定多数の客を相手方として、多数回に わたり、それぞれ金銭をけ、前記回胴式遊技 機を使用して、回転する回胴を回胴回転停止装 置によって停止させ、そろった絵柄の組合せに よって勝負を行う方法の  博をしたものであ る。 工場財団 東京都中央区日本橋二丁目2番6号屋久島電工 株式会社の工場財団に鹿児島県熊毛郡屋久島町宮 之浦939番地屋久島電工株式会社屋久島工場の機 械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産に つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債 権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ い。 平成 23 年1月 21 日 鹿児島地方法務局屋久島出張所 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第12条の規 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 23 年1月 21 日 中部地方整備局長 富田 英治