庸 三 青 木 農 林 水 産 事 務 官 鈴 木 亮 太 郎 農 林 水 産 事 務 官 農 林 水 産 技 術 会 議 事 務 局 国 際 研 究 課 長 ) 農 外 林 (務 水 省 産事所国に 事務総土出 務官括交向 官 主通さ ( 任省せ 農 研国る ( 村 究土 振 官交以 ) 興 通上 局 国政一 整 土策月 備 交研十 部 通究七 防 日 ) 災小 課林 長 ) 浩 に史 誠 転 任 さ 農農せ 林村る 水振 産興 事局 務整 官備 部 防 以 災 上 課 一 長 ) 月 十 八黒 日田 ) 憲 司 則 武 西 出 国 土 交 通 技 官 庁 象 地 震 火 山 部 長 ) 気 国 土 交 通 省 に 出 向 さ せ る ( 幸 一 宇 平 同 福 岡 管 区 気 象 台 長 ) 俊 彦 康 雄 修 橋 田 関 田 上 垣 内 以 上山 一里 月 十 八平 簡 易 裁 判 所 判 事 夏 目 明 徳 は 一 月 四 日 死 亡 道 夫 道 夫 〇 定 年 退 官 判 事 小 野 貞 夫 は 一 月 十 三 日 限 り 定 年 退 官 飯 田 飯 田 〇 官 吏 死 亡 農 林 水 産 省 最 高 裁 判 所 日地 地 総 福 ) 震 (震(務(岡( 火 火 部 管 山同気山地企地区総 部 象部震画震気務 火 研管火課火象部 山 究理山長山台企 課 所課部に部長画 長 地長火配管に課 に 震に山置理昇長 ) 昇 火配課換課任 任 山置長す長さ同 ) ) さ 研換 る せ せ 究す同 同る る 部る ( ) 地 震 火 山 部 長 に 転 任 さ せ る ( 予 報 部 長 に 配 置 換 す る ( 幸 一 ( 建 夫 均 弘 通 検 察 庁 法 第 二 十 省 務 官在 大 ) イ 臣 外タ 官 務リ 房 事ア 審 務日 議 官本 官 国 兼 大 生 使 産 館以局 ) 参上 事一同 月 内 十小 川 六風 日 ) 昭 彦 茂 ( 究農 課林 長水 ) 産 に事 転務 任官 ( さ せ農 る林 水 産 技 術 会 議 事 務 局 国 際 研 ( 秀 之 昌 勉純 長 橋 井本 貝 阿 彌 田 村 村 瀬 豊 田 所庭青事所庭 判裁森 判裁 事判地 事判 ) ) 所方 所 同判裁 判判 事判 事事 ・所 兼・ 青判 簡松 森事 易戸 簡兼 裁簡 易青 判易 裁森 所裁 判家 判判 宇 都 宮 地 方 裁 判 所 判 同事 ・ 宇 都 宮 簡 易 裁 判 所 判 事 ) 外 大 臣 官 房 付 ) ( 大 臣 官 房 国 際 部 に 併 任 す る ( ( 東 海 農 政 局 次 長 に 配 置 換 す る 人 事 異 動 閣 内 青 森 地 方 裁 判 所 判判 事事 兼 青 森 家 庭 裁 判 所 判 事 ) 長 野 地 方 裁 判 所 同判 事 兼 長 野 家 宇 都 宮 地 方 裁 判 所 判 事 ) 庭 裁 判 所 判 事 ) 千 葉 地 方 裁 判 所 同判 事 兼 千 同 葉 家 庭 裁 判 所 判 事 ) ( ( ( ( 簡 (易 裁 千判 葉所 地判 方事 裁に 判兼 所ね 判て 事任 兼命 千す 葉る ( 家 各 通 ) ( ( 兼 官 ( を 法 免所庭長 ず判裁野 る事判地 () 務 所方 各同判裁 省) 通 事判 ( ・所 以 長判 上 野事 一 簡兼 月 易長 十 裁野 九 判家 日 ) 井 上 〇 定 年 退 官 前 橋 区 検 察 庁 副 検 事 中 澤 勝 は 、 二 条 の 規 定 に よ り 一 月 十 八 日 限 り 定 年 退 官 大 総 臣 (合( 官 外 房課総交大 に長合政臣 ) 配 外策官 置同交局房 ) 換 政安 す 策全外 る 局保務 ( 安障事 以 全政務 上 保策官 一 障課 月 政長 十 策に 四 配 日市 置伊 ) 川 換澤 す 恵 る 一 修 大 (臣 ( 官 大房務東 臣付官海 官に 農 房配 政 付置 局 ) 以 換 次 上同す 長 ) 一 る 月 農 十 林 五 水 日 産 ) 事 辞 職 を 承 認 す る ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 の生息環境が広範囲に分布することから、 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 並びに市道、町道及び農業用水路の付替工 影響は軽微であると評価されている。植物 事の事業計画についても、施設の位置、構 については、環境省レッドリストに絶滅危 造形式等を総合的に勘案すると適切なもの 惧A類として掲載されているオナガカン と認められる。 アオイ及びキバナノツキヌキホトトギス、 したがって、本件事業の事業計画につい 絶滅危惧類として掲載されているタチバ ては、合理的であると認められる。 ナ、準絶滅危惧として掲載されているサク 以上のことから、本件事業の施行により得 ラバハンノキの生育が確認されたが、生育 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 環境の改変は行われないことなどから、影 量すると、得られる公共の利益は失われる利 響は軽微であると評価されている。 益に優越すると認められる。したがって、本 なお、本件区間内の土地には、文化財保 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が39箇 与するものと認められるため、法第20条第3 所存在するが、このうち15箇所については 号の要件を充足すると判断される。 発掘調査が完了しており、現地保存が必要 4 法第20条第4号の要件への適合性 な遺物は確認されていない。起業者は引き ¥ 事業を早期に施行する必要性 続き残る24箇所についても宮崎県教育委員 3¥で述べたように、延岡市や日向市を 会との協議により、必要に応じて記録保存 中核とする地域においては、自動車交通の 等の適切な措置を講じることとしている。 高速化及び定時性の確保のため、高速交通 したがって、本件事業の施行により失わ ネットワークを早期に整備する必要がある れる利益は軽微であると認められる。 とともに、できるだけ早期に現道の交通混 ^ 事業計画の合理性 雑の緩和を図る必要があると認められる。 本件事業は、延岡市や日向市を中核とす また、本路線沿線の市長等からなる東九 る地域と宮崎市や北九州市をはじめとする 州軸地方都市圏連携推進協議会等より、本 件事業の早期完成に関する強い要望があ 県内外の各都市等との間における高速交通 る。 ネットワークの形成、自動車交通の高速化 以上のことから、本件事業を早期に施行 及び定時性の確保を主な目的とし、道路構 する必要性は高いものと認められる。 造令(昭和 45 年政令第 320 号)による第1 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 種第3級の規格に基づく2車線の高速自動 理性 車国道を建設する事業であり、本体事業の 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 事業計画は、道路構造令等に定める規格に 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 適合していると認められる。 れる。 また、本体事業の事業計画は、平成8年 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 10月17日に都市計画決定され、平成13年5 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 月31日及び平成18年12月25日に変更決定さ それ以外の範囲は使用としていることか れており、事業計画の基本的内容は、道路 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 規格及び車線数等を除き、当該都市計画と 理的であると認められる。 整合しているものである。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 なお、本件事業の事業計画は4車線の事 又は使用する公益上の必要があると認められ 業として都市計画決定されているところ、 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 2車線の事業として施行するものである 判断される。 が、本件事業については、都市計画決定さ 5 結論 れた区域の範囲内において、支障及び近接 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 する物件数、事業に要する期間、事業費等 の要件をすべて充足すると判断される。 の社会的、技術的及び経済的な面を総合的 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 に勘案して施行することとされており、適 覧場所 宮崎県日向市役所及び児湯郡都農町 切なものと認められる。 役場