第4章 資金 (資金の運用計画) 第25条 主たる事務所の主管責任者は、資金を効 率的に運用するため、長期及び短期の資金運用 計画を立てるものとする。 2 資金の調達及び運用は、主たる事務所の主管 第  号 責任者がこれを行うものとする。ただし、特殊 な資金については、財務担当責任者の指示を得 て、これを行うものとする。 (金銭の貸借) 第26条 金銭の貸借は、原則として、会長の承認 を得てこれを行うものとする。 (債権の保全) 第27条 (削除) (回収不能債権の償却) 第28条 回収不能債権を償却するときは、予め理 事会の承認を受けなければならない。ただし、 償却しようとする回収不能債権の額が小額の場 報 合は、この限りでない。 第5章 基金会計 (基金会計の設置) 第29条 定款第66条に規定する基金のうち、一般 官 会計における基金については、会計の中に基金 会計を設置し、本協会の他の資産と区分して処 平成  年  月  日 木曜日 理する。 定款第66条に規定する基金のうち、理事会決 2 議に基づき、特定の事業目的のために置かれた 基金については、第5条第3項に規定する特別 会計として、前項の基金会計とは別に区分した 基金会計を設置することができる。 (基金の管理及び運用) 第30条 運用する。 (加入金の基金繰入れ) 第31条 定款第18条第2項に規定する協会員の加 入金については、収納の都度、これを一般基金 に繰り入れる。 (運用益の処理) 第32条 一般会計における基金は、一般基金とし て区分して管理し、理事会が定める基準により 一般基金の運用益については、予算の定 めるところにより、本会計の収入に繰り入れる ことができる。 第6章 固定資産 (固定資産の範囲) 第33条 この規則において、固定資産とは、保有 する資産のうち、流動資産以外の資産で、耐用 年数1年以上、取得価格20万円以上の有形固定 資産と無形固定資産をいう。 2 資産計上されたリース資産についても固定資 産として取り扱うものとする。 (取得及び廃棄等の手続き) 第34条 固定資産の取得、 全額償却及び廃棄等は、 原則として、財務担当責任者の承認を受けて、 これを行うものとする。 (固定資産台帳) 第35条 固定資産については、固定資産台帳を備 え付けるものとする。 (減価償却) 第36条 固定資産(土地を除く。については、原 ) 則として、毎会計年度末に減価償却を行うもの とする。 2 減価償却の方法は、原則として、直接法によ る定額法とし、その耐用年数及び残存価格につ いては、法人税法施行規則に定めるところによ る。 (損害保険) 第37条 火災等により損害を受けるおそれがある 固定資産については、適正な額の損害保険を掛 けるものとする。 2 前項に規定する適正な額については、財務担 当責任者がこれを決定する。 (現物照合) 第38条 有形固定資産については、毎会計年度に 1回以上、固定資産台帳と現物とを照合するも のとする。 第7章 予算 (収支予算) 第39条 本協会は、毎会計年度の収支予算案を作 成して、総会に提出し、その承認を受けなけれ ばならない。 2 収支予算の変更については、前項の規定を準 用する。 (収支予算成立前の支出) 第40条 本協会は、前条に規定する当該会計年度 の収支予算が総会で承認されるまでの期間、会 長の承認を得て通常必要と認められる経費を支 出することができる。 (予備費) 第41条 予算の作成においては、予想しがたい支 出に充てるため、相当額の予備費を計上するこ とができる。 2 予備費を支出したときは、その金額及び理由 を理事会に報告し、 承認を得なければならない。 (予算の流用) 第42条 支出予算は、その目的に従って区分する ものとし、予算の実施上適当かつ必要な場合に 限り、第15条に規定する「勘定科目表」におけ る中科目に分類される範囲内で、相互に流用す ることができる。 2 予算の流用を行った場合は、理事会において 当該会計年度の決算財務諸表の承認を得るとき までに、理事会において当該流用に関する承認 を得なければならない。 第8章 決算 (決算) 第43条 本協会は、会計年度毎に決算を行い、次 の各号に掲げる財務諸表、附属明細書、財産目 録及び収支計算書(以下 「財務諸表等」 という。 ) を作成し、監事の監査を経て総会に提出して、 その承認を受けなければならない。 1 財務諸表 ¥ 貸借対照表 ] 正味財産増減計算書 2 附属明細書 3 財産目録 4 収支計算書 (月次仮決算) 第44条 本協会は、毎月月次仮決算を行い、次の 各号に掲げる財務諸表等を作成する。 1 財務諸表 ¥ 貸借対照表 ] 正味財産増減計算書 2 財産目録 3 収支計算書 附則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附則 この規則は、平成21年6月18日から改正施行す る。 (21. 4.28 第1回理事会決議) 改正条項は次のとおり ・ 第1条、第4条、第5条第1項、 第7条、 第29条第1項及び第2項を改正 附則 この規則は、平成22年6月15日から改正施行す る。 (22. 4.27 第1回理事会決議) 改正条項は次のとおり ・ 第1条、第4条、第5条第1項、 第7条、 第29条第1項及び第2項を改正 附則 この規則は、平成22年12月21日から改正施行す る。 (22.12.21 第9回理事会決議) 改正条項は次のとおり ・ 第2条、第5条、第6条、第8条第1項 及び第3項、第9条第1項、 11条第1項、 第 第12条、第13条、第15条第2項、第16条、 第17条、第18条、第19条第2項、第24条第 2項、第27条、第29条第2項、第33条、第 35条、第36条、第42条第1項、第43条、第 44条を改正 中部地方整備局公示 木曽川水系長良川において河川法(昭和39年法 律第167号)第75条第3項及び第4項の規定に基 づき措置した船舶(以下「物件」という。につい ) て、当該物件の所有者、占有者その他物件につい て権原を有する者に対し、当該物件を返還するた め、河川法施行令第39条の3第1項第2号の規定 に基づき公示する。 平成 23 年1月 20 日 中部地方整備局長 富田 英治 1 保管した物件の名称又は種類及び数量 船舶 9隻 2 保管した物件の放置されていた場所及び当該 物件を除却した日 ¥ 保管した物件の放置されていた場所 三重 県桑名市長島町松之木地先 一級河川木曽川 水系長良川(左岸11 6付近) ] 当該物件を除却した日 平成22年12月7日 3 当該物件の保管を始めた日及び保管の場所 ¥ 当該物件の保管を始めた日 平成22年12月 7日 ] 保管の場所 愛知県愛西市福原新田町地先 (一級河川木曽川水系木曽川右岸12 2) 4 その他 返還を受ける者は、氏名及び住所を 証するに足りる書類を提示し、国土交通省中部 地方整備局木曽川下流河川事務所占用調整課に 申し出ること。 5 問い合わせ先 三重県桑名市大字福島 465 国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務 所占用調整課 電話0594‘24‘5718