平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 第3 1 共益債権とその弁済方法 共益債権 ¥ 更生手続開始決定後基準日(平成22 年7月末日)までに支払った共益債権 は、別表6「共益債権支払実績及び未 払残高表」のとおりであり、総額1億 5507万5946円である。 ] 基準日現在における未払共益債権 は、別表6「共益債権支払実績及び未 払残高表」のとおりであり、金1億 2487万0743円である(スポンサーから の支援金としての契約時手付金を含 む。。 ) 2 弁済 上記1]の未払共益債権及び平成22年 8月1日から更生手続終結までの間に生 ずる共益債権は、保有する現預金、営業 収益金その他をもって随時弁済する。 第10章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 第1 不動産に係る担保権 1 別表13「存続する担保権一覧表(不 動産)に記載の担保権は、更生計画認 」 可決定後も同表の「新しい債権額」欄 記載の額の限度で従前の順位により存 続し、同表に記載の担保権が担保すべ き債権額は、更生計画認可決定によっ て「新しい債権額」欄記載の額に減額 される。 2 同表に記載の担保権者は、管財人か ら書面による要請があった後2週間以 内に、同表に記載の担保権の債権額を 同表の「新しい債権額」欄記載の額に 減額するための変更登記手続に必要な 一切の書類を管財人に対し交付する。 3 同表記載の担保権は、第6章第1節 第1の2の定めに基づき弁済が完了し たときに消滅する。 4 同表に記載の担保権者は、当該担保 権が消滅したときは当該担保権設定登 記の抹消登記手続をする。当該担保権 者は、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、当該担保権設 定登記の抹消登記手続に必要な一切の 書類を管財人に対して交付しなければ ならない。 第2 1 リースに係る担保権 別表14 存続する担保権一覧表 「 (リー ス)に記載のリースに係る担保権は、 」 更生計画認可決定後も同表の「新しい 債権額」欄記載の額で存続する。 2 同表記載の担保権は、第6章第1節 第2の2の定めに基づき弁済が完了し たときに消滅する。 3 更生会社は、リース期間が満了する まで、 リースに係る担保権の目的物 (以 下「リース物件」という。の使用を継 ) 続することができる。 4 リース物件の所有権は、当該更生担 保権者に帰属する。なお、弁済が完了 したときに、管財人(更生手続の終結 後は更生会社であった株式会社。 以下、 本項において同じ。がリース物件の所 ) 有権について更生会社への移転を求 め、且つ、当該更生担保権者がリース 物件の所有権について更生会社への移 転に同意したときは、当該リース物件 の所有権は更生会社に移転し、当該更 生担保権者は、管財人から書面による 要請があった後2週間以内に、当該 リース物件の登記及び登録事項等の変 更手続に必要な一切の資料を管財人に 対して交付しなければならない。 5 リース期間の満了時において、リー ス物件について、その所有権の更生会 社への移転がなされず、且つ、再リー ス契約も締結されないときは、当該更 生担保権者 (当該リース物件の所有者) は、管財人の請求に従い、その責任と 費用負担において当該リース物件を引 き上げなければならない。 第2節 存続しない担保権 1 別表13「存続する担保権一覧表(不動 産)及び別表14「存続する担保権一覧表 」 (リース)に記載されていない更生会社 」 の財産を目的とする一切の担保権(以下 「存続しない担保権」という。は更生計 ) 画認可決定の時に消滅する。 2 存続しない担保権に係る担保権者は、 当該担保権設定登記の抹消登記手続をす る。 3 存続しない担保権に係る担保権者は、 管財人から書面による要請があった後2 週間以内に、当該担保権設定登記の抹消 登記手続に必要な一切の書類を管財人に 対し交付しなければならない。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税その他の費用は、更生会社が負担 する。 第11章 資本金の額の減少及び株主の権利の変 更等 第1 資本金の額の減少 1 認可決定時における資本金の額の減少 ¥ 減少する資本金の額 9億9000万円(減少後の資本金の額 1000万円) ] 資本金の額の減少の効力発生時 更生計画認可決定時 2 募集株式発行日の資本金の減少 ¥ 減少する資本金の額 1000万円 ] 資本金の額の減少の効力発生日 第12章に定める更生計画認可決定確 定後最初に行う募集株式発行の効力が 生じる日 3 その他 資本金の額の減少により生じた資本剰 余金については、欠損の填補に充てるも のとする。 第2 株式の取得、消却 1 株式の取得 更生会社は、以下のとおり更生会社の 株式を取得する。 ¥ 更生会社が取得する株式の数 ]記載の取得時における自己株式を 除く発行済株式の全て ] 更生会社が株式を取得する日 第12章に定める更生計画認可決定確 定後最初に行う募集株式発行の効力が 生じる日 ^ 取得の対価 無償 2 株式の消却 更生会社は、 保有する自己株式全てを、 以下のとおり消却する。 ¥ 更生会社が消却する株式の数 10万 株 ] 更生会社が株式を消却する日 第12章に定める更生計画認可決定確 定後最初に行う募集株式発行の効力が 生じる日 第12章 募集株式の発行 1 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を引き 受ける者の募集を行う。 会社法199条2項に規定する募集事項は、 次のとおりとする。 ¥ 募集株式の種類 普通株式 ] 募集株式の数 200株 ^ 募集株式の払込金額 1株につき5万 円 _ 募集株式と引換えにする金銭の払込み の期間 更生計画認可決定確定日から1か月を 経過する日までの間 ‘ 増加する資本金及び資本準備金に関す る事項 { 増加する資本金 1000万円 | 増加する資本準備金 0円 2 募集株式の割当て 募集株式は、次のとおり割り当てる。 株式会社ナンノHD 200株 3 配当の制限 会社更生手続中は、株主に対する剰余金 の配当は行わない。 第13章 定款の変更 更生会社の定款の一部を、別表16「定 款変更表」のとおり変更する。 第14章 役員の選任等 第1 役員の選任及び選定 役員を次のとおり選任する。 1 取締役 中西 高之 2 代表取締役 次の取締役を代表取締役に選定する。 中西 高之 (住所大阪府吹田市千里丘下1番16号) 第2 任期等 1 前記役員の任期は、更生計画認可決定 の日から1年以内に終了する事業年度の うち最終のものに関する定時株主総会の 終結の時までとする。 2 前記1の任期内に取締役の変更、補充 又は増員の必要が生じたときは、裁判所 の許可を得て、管財人が選任又は選定す る。