平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 単体の場合、土木工事」において、開札時 「 に「平成21・22年度中日本高速道路株式会社 工事競争参加有資格者」の資格を有し(会社 更生法 (平成 14 年法律第154号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法 (平成 11 年法律第225号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、代表取締役社長が 別に定める手続きに基づく競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の認 ) 定の際に算定された経営事項評価点数が 1 450点以上ある者(上記の再認定を受けたも ¶ のにあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が1 450点以上であること。。 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の場合、 土木工 「 事」において、開札時に「平成21・22年度中 日本高速道路株式会社工事競争参加有資格 者」の資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第225号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続き開始の決定 後、代表取締役社長が別に定める手続きに基 づく競争参加資格の再認定を受けているこ と。、かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 300 点以上ある2者 ¶ 又は3者で構成された特定建設工事共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者又は3者で構成され た特定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。特定建設工事共同企業体の構成員 ( としての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者 (下記a) を必要とする。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 50  以上で延長 2 100 m以上の道 ¶ 路トンネルの工事(複数の道路トンネル での延べ延長は実績として認めない。 ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)を必要とする。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 40  以上で延長 1 000 m以上の道 ¶ 路トンネルの工事(複数の道路トンネル での延べ延長は実績として認めない。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理)技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木施 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人 又は専任の主任(監理)技術者のうち1名以 上(特定建設工事共同企業体を構成する場 合は全構成員のうち1名以上)が平成12年 度以降に元請けとして完成・引渡しが完了 した、次に掲げる工事の施工実績を有する こと。経験者を複数名配置しても良い。下 ( 記a)を必要とする。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 40  以上で延長 1 000 m以上の道 ¶ 路トンネルの工事(複数の道路トンネル での延べ延長は実績として認めない。 ) (特定建設工事共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場合 にあっては、入札参加希望者と直接的かつ 恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域2において、資格登録停止を受けて いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 が前述の期間において資格登録停止を受けて いないこと。 b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる 事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和24年法律第100号)の許可業種につき、 許可を有しての営業年数が5年以上である こと。ただし、相当の施工実績を有し、確 実かつ円滑な共同施工が確保できると認め られる場合においては、許可を有しての営 業年数が5年未満であってもこれを同等と して取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書(甲)による協定書(案) が提出されていること。 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される 場合は30%以上、3社で構成される場合に あっては20%以上であることとし、代表者 の出資比率は構成員中最大であること。 c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと して、公共工事等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 出に併せて総合評価提案資料を提出していた だき、当該資料に記載された技術提案内容の 評価による技術評価点と、入札書の価格によ り算定される価格評価点とを加算した総合評 価点が最も高い者を落札者とする総合評価落 札方式である。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 件及び入札時の評価に関する基準について は、入札説明書による。 ] 評価項目及び評価指標 工 事 目 的 物 の 性 能・機能に関する事項の性能・機能及び社会 的要請に関する事項の環境の維持、特別な安 全対策を評価項目とする。 評価項目を達成するため、 品質管理」 断 「 、 「 層部分の施工方法」 トンネルの施工方法」 「 、 、 「環境対策」 安全管理」を評価指標とする。 「 、 ^ 評価項目内容 評価項目内容は、下記のと おりとする。なお、技術提案は、評価項目毎 に3項目以内とし、評価項目毎に4項目以上 の場合は、不採用とする。また、技術提案が 1項目もない場合は、標準案での施工も可と する。 { 性能・機能 「品質管理」 覆工コンクリー トの充填性を確保するための対策と期待で きる効果を含めて記述する。 | 性能・機能「断層部分の施工方法」 断 層部分の施工における施工方法・体制(観 測体制を含む)の提案と期待できる効果を 含めて記述する。 } 性能・機能「トンネルの施工方法」 ト ンネル施工時において、作業環境に配慮し た施工方法の提案と期待できる効果を含め て記述する。 〜 環境の維持「環境対策」 葛沢処理場で のずり処理時において、流末となる興津川 に対する水質汚濁防止対策と期待できる効 果を含めて記述する。  特別な安全対策「安全管理」 ずり運搬 時におけるトンネル坑内の安全対策と期待 できる効果を含めて記述する。 _ 評価項目の評価基準 評価項目の評価基準 は、下記のとおりとする。 { 優:標準案に比べ、非常に優れているも の | 良:標準案に比べ、優れているもの } 可:標準案と同等であるもの ‘ 評価点の付与方法 評価点の付与方法は、 評価者が評価基準(優/良/可)に基づき判 定した下記の項目別配点の平均点で評価し付 与する。判定方式】 【 { 性能・機能「品質管理」 項目別配点 優20点、良10点、可0点 | 性能・機能「断層部分の施工方法」 項目別配点 優30点、良15点、可0点 } 性能・機能「トンネルの施工方法」 項目別配点 優15点、良7 5点、可0点 〜 環境の維持「環境対策」 項目別配点 優20点、良10点、可0点  特別な安全対策「安全管理」 項目別配点 優15点、良7 5点、可0点