(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〇阪空経第 714 号 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 1 調達内容 1 調達内容 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 心2番地1 国土交通省関東地方整備局総務 ¥、^、_、‘、a及びb 阪空経第 712 号に ¥ 品目分類番号 71、27 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 部契約課購買係 前澤 英男 電話 048 ‘ 同じ ] 調達件名及び数量 札を行った者を落札者とする。 601‘3151 内線2537 ] 調達物品及び数量 H22CADソフトウェアライセンス購入 b 手続きにおける交渉の有無 無 ] 紙入札方式による入札書の提出場所等 ¥ 新石垣空港TSR / TX 100 kVA 発電装置 一式(電子入札対象案件) c その他 詳細は入札説明書による。 の問い合わせ先に同じ。 1式の製造(電子入札対象案件) 5 Summary ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 2 競争参加資格 ¥ Official in charge of disbursement of the _ 納入期限 平成23年3月31日 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R ¥、]、^、_及びa 阪空経第712号に同じ procuring entity : Shigeru Kikukawa Di‘ 履行場所 入札説明書による。 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 ‘ 同種物品(定格出力 75 kVA 以上の自動制 rector‐General of Kanto Regional Developa 入札方法 上記]の件名を入札に付する。 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 御式ディーゼル発電装置)に関し、 下記の1) ment Bureau 落札者の決定は、入札書に記載された金額に すること。持参による場合は、¥に記録媒体 の実績及び2)から4)の体制を有する者で ] Classification of the services to be pro当該金額の100分の5に相当する額を加算し を持参すること。郵送による場合は、¥に記 あること。 cured : 71, 27 た金額(当該金額に1円未満の端数があると 録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入札 1)平成7年4月1日以降において、同種物 ^ Nature and quantity of the products to be きは、その端数を切り捨てた金額)をもって 参加希望者の連絡先が分かるものを同封する 品を製造し納入した実績(契約)を有する purchased : 2010 CAD Software License 落札金額とするので、入札者は消費税及び地 こと。ただし、主要機器である「ディーゼ こと。交付は、10時00分から17時00分まで。 purchase one set 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 ル機関」又は「発電機及び自動制御盤」を _ 電子入札システムによる入札書類データ _ Delivery period : 31 March, 2012 者であるかを問わず、契約希望金額の105分 自ら製造していること。 (証明書等) 、及び紙入札方式による証明書 ‘ Delivery place : as in tender docuの 100 に相当する金額を入札書に記載するこ 2)品質管理体制が整備されていること。 等の受領期限 平成23年3月1日13時00分 mentation と。 3)設計・製造を行うために必要な組織体 ‘ 電子入札システムによる入札書、及び紙入 a Qualification for participating in the ten原則として、当該入札の執行において入札 制、技術者、設備を有すること。 札・郵送等による入札書の受領期限 平成23 dering procedures : Suppliers eligible for 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 4)サービス体制及び、部品供給体制が確立 年3月16日16時00分 participating in the proposed tender are 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 されていること。 a 開札の日時及び場所 平成23年3月17日10 those who shall : 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 3 入札書の提出場所等 { not come under Article 70 and 71 of the 定に基づく随意契約には移行しない。 時00分 国土交通省関東地方整備局入札室 ¥、]、^及び_ 阪空経第712号に同じ Cabinet Order concerning the Budget, b 電子入札の利用 本案件は、証明書等の提 4 その他 ‘ 電子入札システム及び郵送等による入札書 Auditing and Accounting. 出、入札を電子入札システムで行う対象案件 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 の受領期限 平成23年3月10日17時00分 紙 | have Grade A or B on selling of prodである。なお、電子入札システムによりがた 日本語及び日本国通貨に限る。 入札による入札書の受領期限 平成23年3月 ucts in Kanto Koushinetu Area in terms い場合は、紙入札方法参加願を提出するもの ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 11日10時00分 of qualification for participating in tenとする。 ^ 入札者に要求される事項 a 開札の日時及び場所 平成23年3月11日10 ders by Ministry of Land, Infrastructure, 2 競争参加資格  電子入札システムにより参加を希望する 時00分 国土交通省大阪航空局15階入札室 Transport and Tourism (Single qualifica¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 4 その他 者は、入札書類データ(証明書等)を上記 tion for every ministry and agency). 定に該当しない者であること。 阪空経第712号に同じ 3_の受領期限までに、上記3¥に示すU } not be under suspension of nomination ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 5 Summary RLに提出しなければならない。 「物品の販売」のA又はBの等級に格付けさ by Director‐General of Kanto Regional ¥ , ] , _ , ‘ , a , b and d The same with  紙入札方式により参加を希望する者は、 れた関東・甲信越地域の競争参加資格を有す Development Bureau from Time‐limit for the notice above (No. 712) 必要な証明書等を上記3_の受領期限まで る者であること。 the submission of application forms and ^ Nature and quantity of the products to be に、上記3]に示す場所に提出しなければ ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで relevant documents for qualification to purchased : 100kVA Diesel Engine Generaならない。 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を Bid Opening. tor 1 set なお、、いずれの場合も、開札日の前 受けていないこと。 〜 acquire the electric certificate in case c Time‐limit for tender : 17 : 00 March 10, 日までの間において、必要な証明書等の内容 _ 電子入札システムによる場合は、電子認証 of using the Electric Bidding system. 2011 ; 10 : 00 March 11, 2011 in case of by に関する契約担当官等からの照会があった場 (ICカード)を取得していること。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ hand 合には、説明しなければならない。 3 入札書の提出場所等 Accepter/ 入札公告 _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな ¥ 電子入札システムのURL、入札書の提出 b Time‐limit for the submission of applicaい者のした入札及び入札の条件に違反した入 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 tion forms and relevant documents for qua次のとおり一般競争入札に付します。 札並びに入札者に求められる義務を履行しな 国土交通省電子入札システム lification : 13 : 00 1 March, 2011 平成 23 年1月 19 日 かった者の提出した入札は無効とする。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ c Time‐limit for tender : 16 : 00 16 March, 支出負担行為担当官 (又はhttp://www.e‐bisc.go.jp/) 関東地方整備局長 菊川 滋 ‘ 契約書の作成の要否 要 2011