(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 単体参加者及び共同企業体の代表者 次に 掲げる要件をすべて満たす者であること。 { 建設業法第27条の29に基づく建築一式工 事の総合評定値が1 200点以上であること。 ¶ | 入札説明書に示す建物用途の建物で、平 成12年度以降に元請けとして完成した、次 の要件を満たす工事の施工実績を有するこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合に限る。 )  鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、 地上2階建て以上かつ延床面積が 10 000以上の新築又は増築工事 ¶ } 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は 監理技術者を本工事に専任で配置するこ と。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 なお、 「これと同等以上の資格を有する者」と は、一級建築士の免許を有する者又は国 土交通大臣が一級建築施工管理技士と同 等以上の能力を有するものと認定した者 をいう。 イ 入札説明書に示す建物用途の建物で、 平成12年度以降に完成した、次の要件を 満たす工事を8ヶ月以上経験した者。な お、この経験した工事は会社の施工実績 と異なってもよい。  鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 で、地上2階建て以上かつ延床面積が 5 000以上の新築又は増築工事 ¶ ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 エ 主任技術者又は監理技術者にあって は、資料の提出期限日において入札参加 希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。恒常的雇用関係とは、資料の 提出期限日以前に3か月以上の雇用関係 にあることをいう。 ^ 共同企業体の代表者以外の構成員 次に掲 げる要件をすべて満たす者であること。 { 建設業法第27条の29に基づく総合評定値 が、建築一式工事の場合は 1 200 点以上、 ¶ その他の場合は1 100点以上であること。 ¶ | 公共工事履行保証証券による保証を付し又 次の施工実績を有すること。 3 入札手続等 ¥ 担当部署(契約事務代行者) は履行保証保険契約の締結を行った場合 建築一式工事で参加する者 入札説明 〒111‘8798 東京都台東区西浅草1‘1‘ は、契約保証金の納付を免除する。 書に示す建物用途の建物で、平成12年度 1 日本郵政株式会社不動産部門施設部統括 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 以降に元請けとして完成した、次の要件 グループ契約・営業担当 串田 朗 電話 のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽 を満たす工事の施工実績を有すること。 03‘3504‘4301 の記載をした者のした入札及び入札に関する (共同企業体の構成員としての実績は、 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 条件に違反した入札は無効とする。 出資比率が20%以上の場合に限り、共同 第1回目交付は、平成23年1月18日から平成 _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 企業体が互いに異なる工事種別で結成さ 23年2月1日まで、第2回目交付は契約責任 内で最低の価格をもって有効な入札を行った れた場合は、建築一式工事を主として施 者から競争参加資格があると認められた者に 入札者を落札者とする。ただし、落札者とな 工していること。 ) 限り、平成23年2月8日から平成23年2月21  鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 るべき者の入札価格によっては、その者によ 日までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、 り当該契約の内容に適した履行がされないお で、地上2階建て以上かつ延床面積が 午前10時から午後5時(正午から午後1時の それがあると認められるときは、予定価格の 5 000以上の新築又は増築工事 ¶ 間を除く。の間、日本郵政株式会社不動産部 ) 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 イ 建築一式工事以外で参加する者 入札 門施設部建築計画グループ工事監理・積算担 のうち最低の価格をもって入札した者を落札 説明書に示す建物用途の建物で、平成12 当 電話03‘3504‘4345において貸与する。 者とすることがある。 年度以降に元請け又はこれに準じる者 郵送(送料実費負担)を希望する者は交付担 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 (設備工事を含む建築工事の請負者と直 当部署へ連絡すること。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 接契約を締結した者)として完成した、 ^ 申込書及び資料の提出期間、場所及び提出 性能等を低下させることなく請負代金額を低 次の要件を満たす工事の施工実績を有す 方法 平成23年1月18日から平成23年2月1 減することを可能とする施工方法等に係る設 ること。共同企業体の構成員としての実 ( 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日 計図書の変更について、発注者に提案するこ 績は、 出資比率が20%以上の場合に限り、 午前10時から午後5時(正午から午後1時の とができる。提案が適正と認められた場合に 共同企業体が互いに異なる工事種別で結 間を除く。の間、上記3¥の担当部署へ持参 ) は、設計図書を変更し、必要があると認めら 成された場合は、本工事で担当する工事 又は郵送(一般書留郵便に限る。平成23年2 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 種別の分野を主として施工しているこ 月1日必着とする。により提出すること。電 ) する。詳細は現場説明書による。 と。 ) 送(ファクシミリ等)によるものは受け付け  延床面積が10 000以上の新築又は増 a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 ¶ ない。 後、CORINS等により配置予定の監理技 築工事において、申請した工事種別で _ 共同企業体の場合における、共同企業体協 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 の工事 定書(副本1部)及び代表者への入札等に係 契約を結ばないことがある。 } 建設業法に定める建設工事業に係る国家 る委任状の提出期間、場所及び方法 上記3 なお、種々の状況からやむを得ないものと 資格を有する主任技術者又は監理技術者 ^に同じ。 して承認された場合の外は、申込書の差し替 を、本工事に専任で配置すること。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 平 えは認められない。 _ 共同企業体は次の要件を全て満たすこと。 成23年3月7日午後1時30分(ただし、入札 b 手続における交渉の有無 無 { 構成員の数 2又は3社とする。 書を郵送する場合には、平成23年3月4日ま c 契約書作成の要否 要 | 結成方法 自主結成とする。 でに上記3 ¥ の担当部署に必着とする。 ) d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 } 出資比率 共同企業体の構成員のすべて 〒111‘8798 東京都台東区西浅草1‘1‘1 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 が建築一式工事の場合は、すべての構成員 日本郵政株式会社不動産部門施設部(6階中 約により締結する予定の有無 無 が、構成員数による均等割の10分の6以上 央会議室)電送(ファクシミリ等)による入 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 の出資比率でなければならない。それ以外 札は認めない。 3¥に同じ。 の場合は問わない。 4 その他 C  詳細は入札説明書による。 〜 代表者の要件 ¥ 手続に使用する言語及び通貨 5 Summary ア 共同企業体の構成員のすべてが建築一 日本語及び日本国通貨に限る。 ¥ Contracting entity : Yoshiro Nakajyou, 式工事の場合 代表者は構成員中出資比 ] 入札保証金及び契約保証金 Senior Executive Vice President, Japan 率が最大である者とする。 { 入札保証金 免除 Post Service Co., Ltd. イ 上記ア以外の場合 代表者は建築一式 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の ] Classification of the services to be pro工事を担当する者であって、かつ、構成 提供又は金融機関等の保証をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、 cured : 41 員において決定された者とする。 ア